組合援助金徴収で波紋＝反対者に１５０レの罰則も

　組合に加入しているかどうかにかかわらず、組合が労働者から組合援助金（contribuição sindical）を請求できると最高裁（ＳＴＦ）が１１日に決定したことを巡り、多くの労働者から非難する声が上がっている。最高裁の判断は、援助金支払いは組合が総会で決定し、「労働者に反対する権利がある限り、拠出金の徴収は合憲である」というもの。
　だが組合によっては拒否表明をする期限がわずか１０日間であり、長い行列に並んで自筆の反対文書を本人自らが提出しなければならない上、かつての組合税よりも３倍高い協力金の金額などが問題視されてきている。
　１４日付フォーリャ紙（１）によれば、ラリッサ・サルガド弁護士は「当初、この援助金の徴収は違憲であるという判決が２０１７年に下された。そして今、最高裁判所はその認識を変えた」とし、同拠出金の徴収に関する新たな変更は統合労働法（ＣＬＴ）の変更が必要となるため、連邦議会で審議されるべきとの考えを表明。この拠出金は、組合税（imposto sindical）として義務的に徴収されていたが、同労働法改正と共になくなっていた。
　この組合援助金を巡って、サンパウロ州フリーランサー労働組合（ＳＥＡＡＣ）では、同援助金は徴収を拒否できるが、その場合は１５０アルの支払いが要求されていることが論争の的となっていると２０日付ポデール３６０サイトなど（２）（３）が報じている。
　ポルト・アレグレ市市議のラミロ・ロザリオ氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）はＳＮＳ上で、労働者を違法な方法で搾取する労働組合に対するコメントが全国から寄せられていると指摘し、労働者の権利を守るために取り組む必要があると訴えて議論を呼んだ。
　これに対し、ＳＥＡＡＣ会長のアパレシド・ボルジン氏は「節度と比例性の原則に適合する金額だ」としている。