選挙高裁＝選挙結果の監査から軍除外＝陸軍司令官も決定に同意

　２０２２年の統一選挙では電子投票機の信頼性テストなどにも加わった軍が、２０２４年の統一地方選では監査から外れることになったと２６日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。
　軍による監査は、電子投票機の信ぴょう性などに疑問を投げかけていたボルソナロ前大統領の意向を汲んだ国防相（当時）が主張したものだ。国防相と軍は、電子投票機を使用する現行の選挙システムの安全性などを問題視し、証拠も出さずに信ぴょう性を疑い、選挙高裁に対する質問表を提出したりもしたが、選挙高裁は各質問に明確に答え、現行システムは安全であることを示した。
　また、一次投票と決選投票の投票結果のサンプルの解析も行ったが、いずれの場合も、不正は見いだせなかったとの報告書を提出。
　これを受け、選挙高裁は２６日、軍が参加する必要性、効率性、合理性は認められないとし、次回選挙の監査機関から軍を除外することを決めた。また、既に選挙高裁の監査活動などに関する分析を終えているという理由から、最高裁も監査機関から外されることになった。
　選挙高裁の決定は陸軍のトマス・パイヴァ司令官にも伝えられており、了承も得ている。
　また、ジョゼ・ムシオ・モンテイロ国防相も２７日、選挙高裁の決定は「正しい」と評価。この決定により、現行の選挙システムにおける軍の役割は「通常に戻る」と理解しているという。
　監査機関は選挙システムにアクセスし、投票結果や集計状況などをリアルタイムで把握することなどが可能だが、今回の決定により、軍はこの権利を失う。