ベネズエラ＝米国が経済制裁を解除＝マドゥーロの選挙協約締結で

　米国政府は１８日、ベネズエラに対する経済制裁を緩和すると発表した。同国のニコラス・マドゥーロ大統領と野党側が２０２４年の大統領選挙に関し、公正な選挙を行うための協約を交わしたことを受けたものだ。１９日付Ｇ１サイト（１）が報じている。
　１８日に米国の財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）が出した声明によると、向こう半年間の期間限定で、同国の石油・天然ガス部門と金部門に科していた制裁を緩和するという。
　石油や天然ガスは同国最大の産業基盤だが、マドゥーロ政権の独裁が問題となり、２０１９年４月以降、これらの部門で取引で制裁を受けていた。米国は２０１８年に行われた大統領選でのマドゥーロ氏再選を認めていなかった。
　今回の制裁緩和では、同国の石油公社ＰＤＳＶＡの特定証券の二次取引の禁止が撤廃された。発行市場での取引禁止は継続される。また、金の公社ミネルヴェンの商業活動の制限も解除された。
　ただし、これらの制裁緩和が半年後に更新されるには、ベネズエラ政府が選挙協約を守ることが必須となっている。
　マドゥーロ大統領はこの決定を喜び、「これでベネズエラは石油・天然ガス市場に力強く戻れる」と語っている。