中銀職員が順法闘争入り＝経済指標の発表に遅れ

　中銀職員が順法闘争に入り、２６日から始まる予定だった９月の経済指標の発表が１１月初旬に延期されたと２３日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　「順法闘争」は労働闘争の戦術のひとつで、労働者が法規や社内制度、業務マニュアルを過度に遵守することで、合法的にストライキと同じ効果を狙う抗議活動の一種。９月の対外部門の統計発表は２６日の予定だったが、１１月６日の８時３０分に延期された。記者会見は同日１０時３０分に行われる。この統計には、ブラジル支店から国外本社への利益転移やブラジルを訪れる外国人観光客の費用も含まれる。
　２７日発表の予定だった金融・信用統計は、１１月７日８時３０分に発表、１０時３０分会見とかる。この統計には、特別小切手やクレジットカード（リボ支払いや分割払い）の平均金利などが含まれる。
　３０日に発表予定の財政統計も１１月８日の同じ時間に発表と会見となる。この統計は連邦と州、市、国有企業の基礎的収支の結果（公的債務に対する利子支払い分は含まない）を開示するものだ。
　中銀職員の順法闘争は７月から始まっており、国税庁職員に対するものと同様の生産性ボーナス創設とキャリアの再構築を求めている。
　また、同行の弁護士報酬を他の政府機関の弁護士報酬と同額とすることも求めている。同行の弁護士は同行法務部門の職員と見なされ、経験を積んだ経済学者の報酬は他機関の弁護士より少ない。
　中銀職員は昨年も１～４月に順法闘争を実施。４月１～１９日と５月２日～７月５日にはストも行っている。