下院＝オフショア法案を承認＝セントロン取り込みで支持集め

　アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）の要請を受け、ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）が２５日、連邦貯蓄銀行（カイシャ・エコノミカ）総裁のリタ・セラーノ氏を解任し、リラ氏の盟友のカルロス・ヴィエイラ・フェルナンデス氏を後任としたことで、下院が同日、超富裕層への課税のための特別資産（フンドス・エスクルシヴォス）およびオフショア投資ファンドへの課税法案を承認したと２５日付エスタード・デ・ミナスなど（１）（２）が報じている。
　中道勢力セントロンに所属するＰＰと共和者の下議らは、カイシャ総裁交代直後に法案審議における政府支持を表明した。同法案は下院本会議で３２３票対１１９票で承認され、セントロンに連なる２政党の議員６３人の支持を得た。両党の議員は９０名で、その７０％が賛成に投じたことになる。同法案は上院審議に回される。
　この法案は数週間にわたる交渉の末、カイシャの総裁交代によってやっと議題に上がった。セントロン取り込みのための閣僚交代で政権基盤の一部となったＰＰと共和者は大半が賛成に回り、反対は１４票、棄権も１３票のみだった。両党議員の過半数が承認に回ったのは、６９票を獲得した財政均衡法などの他の関連案件と同様だ。
　セントロンはカイシャの総裁職について数カ月間にわたり大統領府に圧力をかけていたが、政府によるセントロンの取り込みは今回の交代劇前から始まっていた。７月にはウニオン・ブラジルのセルソ・サビーノ氏が観光相、９月にはアンドレ・フフカ氏（ＰＰ）がスポーツ相に就任。シルヴィオ・コスタ・フィーリョ氏（共和者・ＲＰ）の港湾空港相就任は、マルシオ・フランサ氏（ブラジル社会党・ＰＳＢ）を新設の中小企業省の大臣に配置転換して行われた。
　また、カイシャの副総裁職についてもセントロンの党員が過半数を占めると見られている。現在の焦点はルーラ大統領が住宅事務局の指導権をセントロンに渡すことに同意するかだ。同職は政府にとって必要不可欠なもので、大統領は現局長のイネス・マガリャンエスふ氏を気に入っている。
　２５日に承認されたオフショア投資ファンドへの課税法案は、来年度の基礎的財政収支の赤字ゼロを目指す連邦政府にとり、財政収入を増やすために不可欠な法案の一つだ。