上院が農薬規制緩和法案可決＝２４年越し、残るは大統領裁可

　上院本会議は２８日、ブラジルにおける農薬の生産、登録、商業化、使用に関する新たな法的枠組みを創設する「農薬規制緩和法案（１４５９／２０２２号）」を承認した。同法案は農薬の使用許可をより柔軟にするもので、２４年間にわたり審議されていた。今後、ルーラ統領によって裁可、または拒否権が発動されることになる。２８日付グローボ・サイトなど（１）（２）が報じている。
　環境活動家や評論家から「毒物法案」と呼ばれている法案は、環境と住民の健康にリスクをもたらすとして左派議員や環境保護指導者らから批判を受け、カルロス・ファヴァロ農相とマリーナ・シルヴァ環境相の間の内部衝突を引き起こしていたが、与党議連や農牧族議連（ＦＰＡ）の大筋合意の後、ゼナイデ・マイア上議（社会民主党・ＰＳＤ）の反対票１票のみで承認された。
　新法案の意図は生産性を追求することで、農薬登録プロセスにある「危険性評価」や「予防原則」に代わり、「リスク分析」を導入し、手続きを農務省に集中させる。ただし、農薬の安全性を監視・評価し、拒否する権限は引き続き、国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）や国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）が保持する。
　もう一つの変更点は、農薬の毒性学的再評価プロセスの予測可能性が向上し、代替製品の利用可能性と、特定の農薬の再分析中に同じ目的で使用される新農薬の登録や利用が保証されるという点だ。３０年前に制定された現行法では新たな農薬の認可までに平均８〜１０年かかっているが、この法案では最大２年と定めており、大幅な時間短縮が見込まれる。
　同法案報告者のファビアーノ・コンタラート上議（労働者党・ＰＴ）による最終意見書から除外された仮登録の付与については、将来、他の法案で再分析される可能性がある。
　３０日に始まる国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）の直前に承認されたことで、環境保護活動家の間で反感を強め、国外でのブラジルのイメージを失墜させる可能性があるとの声もある。
　しかし、化学業界はブラジルのアグリビジネスの近代化に向けた前進を意味するとし、この承認をこの承認を祝った。新しい農薬ほど環境や人体への悪影響に配慮した製品になっており、先進国で承認済のものも多いのに、ブラジルではこの法律のためになかなか承認されなかった。（３）
　農業技術の研究開発支援協会であるクロップライフの責任者エドゥアルド・レオン氏は声明で、「同法案は、新農薬を承認するための厳しい技術的・科学的基準を放棄することなく、より高度で透明性の高いプロセスを構築するものだ。農業の効率性、個人の健康、環境保全にとって、非常に良い見通しが広がるだろう」と述べた。