インフレ＝目標上限内の４・６２％で＝金利下降維持、予算切り詰め

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１１日、２０２３年１２月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・５６％上昇し、年間累積は４・６２％となったと発表したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）が報じた。
　１２月のＩＰＣＡは２２年同月の０・６２％以下だが、前月の０・２８％の倍となり、市場予測の０・４９％を上回った。年間のＩＰＣＡ４・６２％はインフレ目標上限の４・７５％以下だが、こちらも市場予測の４・５５％を上回った。
　１２月は全部門でインフレが生じた。影響が大きい食料・飲料は１・１１％値上がりし、ＩＰＣＡを０・２３％ポイント（ＰＰ）押し上げた。高温多雨などで生じた食材値上がりの影響は大きく、家庭内の食費を１・３４％押し上げた。値上がりが目立つのはジャガイモ１０・０９％やフェイジョン１３・７９％、米５・８１％、果物３・３７％などで、外食費も０・５３％値上がりした。
　電気代や水道代の値上がりを受けた居住費の０・３４％増、燃料代は下がったが、航空券値上がりなどが起きた交通輸送費の０・４８％増なども響いた。
　年間では、食料・飲料が１・０３％増に止まり、インフレ抑制を助けたが、居住費は５・０６％、交通輸送費は７・１４％、保健介護費が６・５８％、教育費８・２４％など、全部門で値上がりが起きた。交通輸送費はガソリン（１２・０９％増、０・５６ＰＰ）や車の登録・ライセンス料（２１・２２％増、０・５３ＰＰ）、航空券（４７・２４％増、０・３２ＰＰ）などが響き、指数を１・４６ＰＰ押し上げた。居住費は電気代（９・５２％増、０・３７ＰＰ）、保健介護費は医療保険（１１・５２％増、０・４３ＰＰ）などの影響が大きかった。
　１１日付Ｇ１サイト（４）によると、１２月の数値が市場予測を超えたことでインフレ加速への懸念も生じたが、年間ＩＰＣＡは２０２０年以来となるインフレ目標上限割れとなり、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）はこれまでと同じ速度で引き下げ継続との見方が強い。１１日のドルや株式市場の指数は低下した。
　インフレ低下は好意的に受け止められているが、１１日付Ｇ１サイト（５）によると、もう一つの公式インフレ指数の全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）も低下したことで、年金上限額は２０１９年以降では最低の３・７１％の調整（７５０７レアルが７７８６レアル）となった。
　また、１１日付Ｇ１サイト（６）によると、ＩＰＣＡが予算作成時の予測値（４・６２％）以下だったことで、企画予算省は今年の基礎的収支の赤字ゼロという目標達成のために支出を切り詰める必要にかられる。これは、３２４億レアルと見込んでいた「条件付き経費」の支出上限が２８０億レアルに限定されるためで、年間予算法計上額の内、差額の４４億レアル分が凍結される見込みだ。