外国人投資家らが撤退？＝年末までの動きが逆転

　２１日付マネー・タイムスなど（１）（２）（３）が、１月は外国人投資家が資金を撤退させており、サンパウロ平均株価指数（イボヴェスパ）が３・５％以上下落と報じた。最新調査によると、外国人投資家は１６日に１６億７千万レアル、１７日も６億レアルを引き出しており、１月の残高は５９３０万レアルのマイナスだった。
　Ｑｕａｎｔｚｅｄ社共同経営者のレアンドロ・ペトロカス氏は、外国人投資家達は１１～１２月に多額の投資を行ったが、１月は撤退の波が押し寄せているという。同氏は、現在の動きは１１～１２月の上昇後の利益確定を受けたものと強調している。
　外国人投資家が撤退に転じたもう一つの理由は、米国で３月に金利が低下するという期待が裏切られたことだという。３月に米国金利が下がると見ている投資家は４９％で、前回の５５％や前週の７７％より低下。先物金利引き下げで５月までに借入コスト削減と見ている人は８０％以上いた。
　一方、ニューヨーク市場は１９日に記録的な高値で終わったのに、同日のイボヴェスパは１２万７６３５・６５ポイントで、０・２５％増に止まった。２２日付マネータイムスなど（３）（４）によると、２２日も国外の動きがそこそこに楽観視され、欧州市場やニューヨーク市場の先物指数は１９日の記録的な高値を受けて高めで推移しているのに、正午現在のイボヴェスパはゼロに近い動きを続けていたが、午後は下がり始めた。
　２２日付オ・ジア（５）は、１９日の株式指数の動きに触れ、ブラジルでは２０２４年の基礎的財政収支の赤字ゼロ化が困難で、財政上の懸念が続いているとも指摘しており、連邦議会が１７部門での税軽減策を延長した後、連邦政府が当該部門の税軽減を解消する暫定令（ＭＰ）を出して議会の反発を招いたことやＭＰ差し戻しか撤回、修正の可能性があること、財務省の歳入見通しは期待値が大き過ぎるとの指摘が出たことなども市場の懸念を招いた可能性がある。
　それでも、１９日は昨年１１月の中銀の経済活動指数（ＩＢＣ‐Ｂｒ）が０・０１％上昇して３カ月間続いた下降傾向に終止符を打ち、２２年１１月比では２・１９％の伸びと発表（２０日付レデ・ブラジル・アトゥアルなど（６）（７）参照）されており、イボヴェスパの前日割れを防いだ可能性がある。
　２１日付フォーリャ紙（８）によると、経済の減速化を恐れる連邦政府が２２日に工業界を刺激するための政策を発表。２２日付Ｇ１サイトなど（９）（１０）（１１）によると、２２日発表の経済動向予測調査「フォーカス」は、今年のインフレ予測を３・８７％から３・８６％に僅かながら引き下げ、国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測を１・５９％から１・６％に僅かながら引き上げた。Ｓｅｌｉｃ（経済基本金利）も、現在の１１・７５％が年末は９％になると見られている。
　他方、２２日付マネー・タイムスなど（１２）（１３）（１４）によると、２２日の株式市場では、大連市場での鉄鉱石価格上昇で社長人事への政府の圧力などが懸念されるＶａｌｅの株価が下がり、先週発表した投資計画が配当に影響すると懸念されているペトロブラスの株価が上下動を見せるなど、外国人投資家撤退の波を覆せるかは微妙な状況が続いている。