IPCA‐15＝2月は0・36％増＝食料・飲料が圧力に

　地理統計院（IBGE）が26日、3月15日締めの広範囲消費者物価指数（IPCA‐15）は前月比で0・36％増で、2月を0・42％ポイント（PP）下回ったと発表したと同日付G1サイトなど（1）（2）（3）が報じた。
　IPCA‐15は当該月のIPCAを予測する先読み指数で、3月の指数は昨年同月の0・69％を下回り、3カ月累積のIPCA‐Eの1・46％も昨年同期（2・01％）以下だった。直近12カ月間の累積は4・14％だった。
　3月のIPCA‐15はインフレがかなり抑制されていることを示すが、それでも、9部門中5部門で前月を上回る結果が出た。最も上昇したのは食料・飲料の0・91％増で、指数全体を0・19PP押し上げた。以下、交通・輸送費0・43％増（0・09PP）、保健・介護費0・61％増（0・08PP）、居住費0・19％増（0・03PP）、教育費0・14％増（0・01PP）と続く。低下したのは家庭用品0・19％や被服費0・22％、個人用品0・07％、通信費0・04％だ。
　食料・飲料では、玉ねぎ16・64％増、鶏卵6・24％増、果物5・82％増、ロングライフ牛乳3・66％増などが響き、家庭での食費は1・04％増したが、ジャガ芋9・87％、人参6・10％、大豆油3・19％など、値下がりした物もある。
　レストランなどでの食事代は0・35％増が0・76％増に高進したが、軽食費は0・79％増が0・19％増に減速。外食費は0・59％増に止まった。
　交通・輸送費は燃料費が2・41％、タクシー代も0・61％増したが、航空料金が9・08％下がり、全体では0・43％増だった。
　IPCA‐15が0・36％増だったことは、中銀通貨政策委員会（Copom）が経済基本金利（Selic）を調整する際には影響しない（中立）とみなされるが、同日付インフォ・マネー（4）は、専門家の中にはインフレ鈍化にリスクありと見る人と改善が見られると見る人がいると記述。例えば、サービス価格は、短期的には良いニュースをもたらしたが、長期的な対策に対する警告は残っているという。
　スノ・リサーチのチーフエコノミストのグスターヴォ・サン氏は、コアインフレ率が月次と12カ月間の比較の双方で鈍化していることと2カ月連続での指数低下に言及する一方、サービス価格に関しては、月次では鈍化しているが、12カ月または年率換算や季節調整済みの3カ月移動平均では加速していることに言及。食品や飲料の値上がりが指数全体を0・19PP押し上げたことに関しても、高温と過度の雨による悪天候の増加が食糧生産と収穫に悪影響を及ぼし、食品価格を圧迫していると説明している。
　同氏は、25日朝発表の中銀通貨政策委員会議事録で、インフレ目標を上回る給与調整など、労働市場のひっ迫に直面し、金融当局がサービス価格の変動に懸念を示したことにも言及したという。