連邦政府＝エタノールの競争力強化＝混合率の引き上げも示唆

　10日付グローボ・ルラル（1）によると、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工開発相は10日、エタノールの競争力を高め、ガソリンに混合するエタノールの割合を現在の27・5％から30％に引き上げることを目指している、と発言した。
　これはサトウキビ生産者向けのイベント「CANAサミット2024」の開会式での発言だ。10、11日にわたってブラジリアで開催されたイベントでは、世界全体のサトウキビ生産サイクルの進化に焦点を当て、業界や市場の最新動向などに関する情報交換を行った。
　アルキミン氏は「我々はクリーンエネルギーを生み出す名人で、国内保有車両の85％はフレックス燃料車だ。さらなる競争力を確保するため、エタノール価格をガソリンと同等にすることに向けて努力するつもりだ」と述べた。
　また、カルロス・ファバロ農相は、「いくつかの誤解を解消し、我々がバイオ燃料の最前線にいることを示す必要がある。今は電気自動車が注目を集めているが、将来的にはエタノールをベースとした水素自動車への移行を果たすだろう」と強調した。
　全国サトウキビ生産者協会（Orplana）が開催したイベントには数百軒の農家が集まり、サンパウロ州サトウキビ・砂糖・エタノール生産者協議会（Consecana）によるサトウキビの価格設定や、温室効果ガス排出量削減ためにバイオ燃料の生産を増やすことを目指した国家バイオ燃料政策（RenovaBio）の一環としての脱炭素化クレジット（CBIO）の財政移転などが議論のテーマに含まれた。
　生産者らは、Consecanaが時代遅れであり、CBIOの配分がほとんど工場に流れていると主張。これに対して、アルナルド・ジャルジン下議は農家の要求を支持する立場を取った。
　バイオ燃料への移行は航空業界でも注目されており、9日付グローボ・ルラル（2）によると、ブラジルは今年から航空機燃料のバイオケロシン（航空機用バイオ燃料、SAF）業界向けにエタノールの輸出を開始する見込みだ。バイオケロシン業界はまだ小さいが、2027年からは規模が拡大し始め、2030年には年間90〜120億リットルを供給する可能性がある。これは予想されるバイオケロシン生産量の最大30％に相当するという。
　SAF産業は再生可能エネルギー源を優先しており、米国のトウモロコシ由来のものよりも生産過程の再生可能エネルギー源としての性質が優れているブラジルのサトウキビ由来のエタノールが有利だと見られている。
　国際航空運送協会（IATA）は2027年から、全ての国際線航空便の二酸化炭素排出量の削減を定めており、米国は30年までに110億リットルのSAF生産目標を掲げているため、ブラジル産SAF用エタノールの短期の主要市場となる見込みだとも報じられている。