労働災害予防キャンペーン＝22年は2500人超が死亡

　労働雇用省が18日、職場での安全と健康の重要性に関する企業と労働者の意識高揚のため、機械と設備の安全性に重点を置いた全国労働災害予防キャンペーンを始めたと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　ルイス・マリーニョ労働相は、公的銀行からの支援で、老朽化し、廃棄された機械がある生産団地を近代化することを擁護。企業連合代表者らと討論した。
　同相は、機械や設備が事故を起こす原因なら産業プラントに問題があるのであり、近代化に手を付けければ機械や設備が不適切かを確認することも解決することもできないとし、安全や個人用保護具の使用に関する労働者の意識を高める必要にも言及した。
　常設三者平等委員会の労働者委員会調整官で一般労働者組合（UGT）代表のワシントン・サントス氏は、後遺症を抱える労働者や死亡した労働者に触れ、「我々の命はビデオゲームとは違う。工場や建設現場などにいる時に何かが起これば、後戻りはできない」と強調した。
　キャンペーンは12月までで、安全上の注意事項に関する意識を高め、職場での事故や病気を防ぐ文化強化のための公開イベントも続く。
　昨年発表のデータによれば、22年の労災事故は61・29万回で、1分間に1・15回の事故が起きた。内2538件では死者が出ており、約1万9千人が恒常的な障害で苦しんでいるという。
　国際労働機関は2013年、職場での事故や病気による世界的な損失額は国内総生産（GDP）の4％と警告。22年の場合、ブラジルの損失は3960億レに達し得る。このコストと損失は従業員や企業、公的機関、社会全般に及ぶが、保健省は、未報告の例や、新型コロナ感染症や燃え尽き症候群のように、労働者の肉体や精神を蝕むとして追加認定された項目を加えた損失額はそれ以上と警告している。