ハダジ財相＝消費税の法案を提出＝争点となるのは5ポイント＝上半期までの承認目指す

　フェルナンド・ハダジ財相は24日、税制改革の具体的な規定を盛り込んだ最初の法案を下院に提出した。今回は消費税に関する法案となる。同日付G1サイトやUOLサイト（1）が報じている。
　税制改革は昨年12月に憲法改正案が承認されており、今年は具体的な施行細則などを詰めていくことになる。税制改革は連邦政府にとって30年越しの悲願で、経済活動にも長期的な効果が期待されている。　憲法改正案として承認された税制改革のポイントとなっているのは、「課税のための課税をしない」「複数にわたっていたサービス税を統括する」「五つあった税を連邦税と州税の二つに絞る」ことなどだ。
　今回、ハダジ財相が提案したのは消費税に関するものが中心だ。G1サイトがポイントとして挙げているのは、「付加価値税（IVA）」「基礎食品セット（セスタ・バジカ）への課税免除」「貧困層へのキャッシュバック」「ペカード（健康や環境に悪いもの）への課税」「教育や保健部門への課税」の5点だ。
　付加価値税は、工業製品税など3種の連邦税が物品・サービス貢献税（CBS）に、州税の商品流通サービス税と市税のサービス税が物品・サービス税（IBS）に統括される他、マナウス自由貿易地域で生産される製品に対する選択税と工業生産税が課せられる。CBSとIBSの具体的な課税率は27％になると見込まれているが、財務省は24日に26・5％にしたいと示唆している。
　低所得者層でも消費する品目を中心とするセスタ・バジカの具体的な非課税品目も注目される。現状では745品目が対象となっている。
　キャッシュバックは1人あたりの世帯収入が最低給与の半額以下の家庭が対象で、提案では、家庭用ガスではCBSの100％とIBSの20％、電気と水道料金ではCBSの50％とIBSの20％、その他のものではCBSとIBS共に20％ずつが還付される見込みだ。
　「健康に悪いものへの課税」の対象となるのは、タバコ、酒類、糖分の多い飲料、汚染物質を含む排気ガスを出す自動車、鉱物や石油、天然ガスといった採掘物だ。これらに関して、連邦政府はCBSやIBSの26〜27％よりも高い率の税を課すことを考えている。
　医療費や教育費については、民間の医療及び教育サービスで支払われる税金の60％が割り引かれる見込みだ。薬品では850種が対象となり、内383種に関しては100％免税となっている。
　ハダジ氏は下院に法案を届けた後、租税システムを100％デジタル化したいとも語っている。現時点でのデジタル化はまだ34％しか実現していない。
　なお、連邦政府は税制改革に関する規定法案を分割（ファチアード）して提出して行くことを決めている。
　アルトゥール・リラ下院議長は既に、何人かの議員が同法案に関する特別作業班結成を求めていることを認めており、5月にも結成となると予想されている。リラ議長は上半期の内には審議、承認させたい意向だ。長引くと、7月18日から下院が休暇期間に入ることになる。