企業と市役所の納税通常化＝デゾネラソン法停止受けて

　国税庁が1日、税軽減措置（デゾネラソン）の対象17部門の企業と人口15万6千人までの市の社会保障費も、4月分の給与からは全額徴収となると発表したと同日付CBNサイトなど（1）（2）（3）が報じた。
　建設、機械製造、運輸、通信技術など17部門への税軽減措置は、景気刺激と雇用確保のため、ジルマ政権下の2011年に導入された。
　だが、経済活動の現状や政府の財政状態などを理由に軽減措置廃止を望む連邦政府と雇用維持を盾に措置延長を図る議会との間で軋轢が生じ、議会が承認した2027年までの措置延長法案を昨年11月にルーラ大統領が全面拒否。議会はこれを覆し、12月に同法を発令した。
　だが、連邦政府が昨年末に同法を差し止める暫定令を出したため、議会が強く反発。ハダジ財相が税軽減措置を終わらせる法案提出の意向表明と共に暫定令を取り下げたが、ルーラ大統領は総弁護庁を通して最高裁に働きかけ、デゾネラソン延長を決めた法令を差し止める司法判断を得た。この判断が4月26日付官報に掲載されたため、5月20日納税分からはデゾネラソンは適用されなくなる。
　年半ばからの税負担増は企業や市の財政計画を狂わせ、解雇などで対応する企業や市役所が出る可能性がある。対象企業などは最低90日間の軽減措置延長や4月に出た司法判断取り下げを要請しているが、司法判断に関する最高裁の全体審理は、5対0で判断継続が優勢となった時、投票延期要請が出て中断された。
　これを受け、国税庁が4月給与分から全額徴収と発表。企業が払う社会保障費は総収入の1～4・5％から給与総額の20％となり、自治体の負担率も8％が20％に戻る。