車所有者への強制保険復活＝前政権で廃止も議会承認で

　上院は8日、交通事故の被害者への補償をカバーするために、車やバイクの所有者に支払いが義務付けられる第3者損害賠償責任義務保険（強制保険、DPVAT）を復活させる法案を承認した。同日付G1サイト（1）が報じている。
　上院での投票は8日に行われ、承認に必要な最低限の41票を獲得し、承認された。
　支払いは1年に1回で、支払い額は未定だが、上院の政府リーダーのジャッケス・ヴァギネル上議（労働者党・PT）によると、2025年からは50～60レアルが徴収されることになりそうだという。
　DPVATはボルソナロ政権で廃止されており、最後に支払いが行われたのは2020年だった。それ以降は連邦貯蓄銀行が420億レアルの資金から被害者への賠償金を支払っていたが、2023年11月14日以降に発生した事故に関しては、支払いが止まっていた。
　DPVATは今後、交通事故被害者保護義務金（SPVAT）と名前を変えて徴収される見込みだ。支払い義務があるのは、自動車もしくはバイクの所有者で、支払った金は被害者の治療費やリハビリ費用、葬儀費用などの支払いに充てられる。支払いは事故から30日以内に行われる。
　法案が裁可されれば、車やバイクのライセンスの更新や所有権の移転、登録の抹消には強制保険の支払が必須となり、連邦政府にとっての確実な税収源となる。