Sabesp＝司法判断が逆転＝民営化が再度有効に

　サンパウロ州地裁判事が出した、サンパウロ市議会によるサンパウロ州水道局（Sabesp）の民営化承認を差し止める司法判断が、サンパウロ州地裁長官によって取り消され、民営化が再び有効となった。7日付アジェンシア・ブラジルが報じている。
　Sabespの民営化承認は2日のサンパウロ市議会で行われた。4月17日の投票に続く2回目の投票結果は賛成37、反対17で、リカルド・ヌーネスサンパウロ市市長も即日裁可し、民営化が決まった。
　だが、翌3日に、サンパウロ州地裁のセリーナ・キヨミ・トヨシマ判事が、「公聴会で扱うべき、民営化に伴う影響の研究とその報告が行われておらず、司法当局が定めた審議手続きを順守していない」として、民営化承認の審議そのものと、その後の裁可を無効とする司法判断を出した。これに対し、サンパウロ市議会は「予定されていた9回の公聴会は行った」とし、控訴を行っていた。
　この訴えに対し、サンパウロ州地裁のアントニオ・トーレス・ガルシア長官は、「司法が律法の取り決めを左右することはあってはならない」とし、トヨシマ判事の差し止め命令を取り下げた。
　この決定に対し、ミルトン・レイテ市議会議長は、「われわれは法的手続きを全て順守している」とし、改めて正当性を強調している。