ルーラ大統領＝強制保険法を正式裁可＝2カ所で拒否権を行使

　【既報関連】ルーラ大統領は、8日に上院が承認した第3者損害賠償責任義務保険（DPVAT）を復活させる法案を正式に裁可し、17日付連邦官報に掲載した。17日付CNNブラジル（1）やG1サイト（2）、メトロポレス（3）などが報じている。
　今回裁可された交通事故被害者のための強制保険（SPVAT）法は、車やバイクの所有者に課せられていたが、ボルソナロ政権が2021年に廃止した強制保険の復活版で、所有者たちが払った保険金は、交通事故で死亡した場合や障害が残った場合の賠償金の全額または一部と、治療費や葬儀費用、リハビリのための経費を払うために使われる。
　大統領は裁可に際し、保険料を払わなかった場合は重大な違反とみなし、罰金（現在の道交法では195・23レアル）を科すという2項目に拒否権を行使した。大統領は、SPVATは車やバイクのライセンス更新時に一緒に払わなければならないため、（ライセンスを更新せずに乗り回している人以外は）払っていないということは考え難く、重大違反としての罰金徴収は「国民の関心に反しており、やり過ぎ」との認識を示した。
　強制保険の復活により、連邦政府は2024年だけで157億レアルを得ると予想されている。その内の36億レアルは議員割当金に回される見込みだ。新たな保険の徴収額は未定だが、上院政府リーダーのジャッケス・ワギネル氏によると、徴収開始は2025年からで、政府の経済スタッフは50～60レを考えているという。