世論調査＝ルーラ評価が昨年6月来最高＝支持54％、不支持43％

　ジェニアル・インベスチメントス社の依頼でクエスチ社が行った世論調査により、ルーラ大統領の支持率が回復したことが明らかになり、昨年6月以来の最高になったと10日付G1サイトなど（1）（2）が報じた。
　5～8日に全国120市で、16歳以上の人2千人を対象に行われた聞き取り調査によると、ルーラ氏の支持率（同氏の働きを認めた人）は54％で、不支持の43％を11％ポイント上回った。
　5月の調査での支持率は50％、不支持率は47％で、2％ポイントという誤差を加味すると実質同率だったから、今回は大統領の評価が持ち直したことが明らかといえる。調査上の誤差は2％ポイントで、調査の信頼度は95％だ。
　クエスチ社の調査担当ディレクター、フェリッペ・ヌネス氏によると、支持率改善を説明する唯一の理由と言えるものはないが、支持率向上に最も貢献したのが世帯収入が最低賃金二つまでの人々であることから、貧困層の人々が経済が回復してきていることを感じていることが大きいようだ。女性や福音派の人々による評価も改善しているという。
　貧困層の人からの支持率が回復していることは、経済が最も重要な問題とはみなされなくなったことに裏付けられているという。同氏によると、1年以上前は最も重要な問題は経済だという人が31％いたが、現在は21％に低下した。他方、治安が問題だという人は10％から19％に増えたという。
　世帯収入が2最賃までの人の支持率は62％から69％に上昇し、不支持率は35％から26％に低下しており、その差は43％ポイントに拡大した。この数字は2023年6月以降で最大だ。この項目での誤差は4％ポイントだ。
　福音派での支持率は42％で、不支持率の52％を下回ったが、両者の差は10％ポイントで、23年10月以来の僅差となった。また、両者の差は2024年2月の35％対62％以降、少しずつ縮小している。
　学歴別に見ると、小中学校卒まででは支持率が60％から65％に上昇、不支持率は37％から30％に低下した。35％ポイントという差は、第3期ルーラ政権開始以来、2番目に大きい。高卒または高校中退では支持48％、不支持49％でほぼ同率、大学中退かそれ以上では支持46％、不支持51％で、学歴が進むほど、不支持率が高くなる。
　地域別に見た支持率対不支持率は、北東部が69％対28％、中西部／北部が53％対42％で支持率の方が高いが、南東部は共に48％、南部は43％対54％で、不支持率が上回った。
　年齢別では、16～34歳の支持率は47％が48％に微増。不支持率は50％が47％に微減した。35～59歳の支持率は50％が56％に上昇、不支持率は48％が41％に低下した。60歳以上の支持率は57％が59％に微増、不支持率が40％から37％に微減した。
　肌の色による支持率対不支持率は、褐色59％対37％、白人47％対50％、黒人59％対39％だった。
　性別による支持率は男性が54％から57％に増加、不支持率は44％から39％に低下。女性の支持率は47％が50％に増え、不支持が51％から47％に減っている。