ハダジ財相＝GDP成長予測を上方修正か＝所得税改革は来年持ち越し

　フェルナンド・ハダジ財相は14日、ブラジルの経済活動が前向きな兆しを見せていることを強調し、2024年の国内総生産（GDP）の成長率予測を上方修正する可能性あると述べた。また、所得税改革は25年まで延期される可能性を示唆した。14日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。
　同相はブラジルの今年の成長率は世界平均を下回るべきではないとし、長期的には平均2・5％の成長が可能で、重要な不均衡のリスクもないとの見解を示した。
　今年9月、政府は既に24年の成長率見通しを2・5％から3・2％に引き上げていた。これは第2四半期のGDPが市場予想を上回る1・4％の成長を遂げたと報じられたのを受けたものだ。
　今年のインフレ率については、「歴史的干ばつによる水不足が食糧や電力生産に影響を及ぼし、リオ・グランデ・ド・スル州でも大水害が発生したが、非常に適切に対処されたと考えている。昨年よりも低いインフレ率で止まる見込みがある」とし、公式目標の上限4・5％を超えることはないとの予測を示した。
　同相はさらに、ブラジルが2026年に米国の格付会社ムーディーズから投資適格を示す格付を受ける可能性があるとし、財政的な観点からの「調整」は必要であるものの、「ブラジルが適切に発展するための条件はほぼ整っている」と強調した。同社は10月初旬にブラジルの格付をBa2からBa1に引き上げた。「我々が就任した時は、投資適格より3段階下だったが、2段階の上昇を実現させた。正しく進めれば、必ず達成できると信じている」と述べた。
　所得税改革については、同相は今年中に連邦議会に改革案を提出することは難しいとし、「政府内および議会内での研究は未だ初期段階にあり、対処すべき課題が存在する。我々は成功を収めたいと考えており、消費と収入の両面から、ブラジルを世界水準に近づけたい」と述べた。
　さらに、「スケジュールが厳しく、今年中に実現できるかは分からない。財省との計画に基づく支出見直しプログラムなど、今年中に達成したい他の未完了課題を抱えている」と付け加えた。所得税改革は税率の中立性を保証し、消費税や所得税にリスクを及ぼさないようにする必要がある。
　ブラジル経済の好調な動きを受け、全国工業連合（CNI）は10日、24年のGDP成長率予測を2・4％から3・4％に引き上げた。この上方修正は、主に家計消費の増加と好調な労働市場の動きを受けたもので、特に、今年前半の経済成長が市場の期待を上回る結果をもたらしたことが背景にあるとされている。CNIのマリオ・セルジオ・テレス経済監督官は、消費者の購買力が高まり、労働市場が活発であることが成長を支える要因であると指摘した。（3）
　さらに、応用経済研究所（Ipea）も先月、24年のGDP成長率予測を2・2％から3・3％に引き上げ、25年の見通しも2・3％から2・4％に上方修正した。同機関は、労働市場の改善と融資条件の向上が、家庭の消費を促し、経済成長を支えていると説明した。（4）