未成年労働者＝2016年以降で最少に＝それでもまだ160万人

　法律の基準に沿わない未成年の労働者の数が2016年の統計開始以来、最少となったが、依然として160万人いると、18日付G1サイト（1）が報じている。
　これは、地理統計院（IBGE）の最新の調査結果で明らかになったものだ。それによると、2023年の5〜17歳の労働者数は同年齢層の総人口3830・9万人の4・2％にあたる160・7万人だった。
　2022年は総人口が3836・5万人、労働者数は5％の188・1万人だったから、14・6％減っている。
　この年齢層の労働者数は統計開始年で211・2万人だった16年以降で最少となる。IBGEはパンデミックだった2020、21年には調査を行っていないが、22年は188・1万人に増えていたことなどから、20年は未成年労働者が増えていたと考えており、それ以降の3年間で減少していると見ている。
　未成年労働者の職種の内訳は、車の販売や修理の26・7％が最多で、以下、農業・漁業・牧畜業21・6％、宿泊業や飲食業12・6％、興行11％、家庭内労働6・5％と続いている。
　IBGE調査員は未成年労働を「最も劣悪な労働」と見ており、事故の危険や健康を損ないかねないものとしている。