失業率が6・2％に＝歴史的最低水準に到達

　地理統計院（IBGE）が11月30日に発表した全国家庭サンプル調査（PNAD）継続版によると、直近3カ月（8～10月）の失業率は前期比で0・6％ポイント（PP）減の6・2％となり、2012年の調査開始以来の最低水準に達したと11月29日付G1サイト（1）が報じた。
　失業者の総数は680万人で、14年10～12月の四半期以来、最低となった。また、この数は前四半期比で8％、前年同時期比では17・2％少ない。
　他方、総就業者数は1億360万人に達し、12年以来の最高記録を達成。就業者数は前年同期比で3・4％増、前期比で1・5％増となり、就業率も58・7％で、過去最高の水準に達した。特に目立つ牽引要因は、「製造業」「建設業」「その他のサービス」の3分野での雇用創出だ。製造業では、年末に向けた需要の高まりが影響し、衣料品製造業が大きく成長した。また、清掃・介護などの家庭向けサービスも需要が増加。これらが労働市場の活性化に寄与したと分析されている。
　正規雇用者数は、前期比で1・2％、前年同期比では3・7％増の3900万人に達した。経済活動の回復に伴って正規雇用が増えたことを示している一方、非正規雇用者数も増え、1440万人に達した。非正規労働者の割合は全就業者の約38・9％に達し、前年同時期と比べて増加。依然として、ブラジルの労働市場における大きな課題となっている。
　労働力人口1億1040万人の内、約6610万人は14歳以上の失業者で、仕事を探していないか、働ける状態にない人々、いわゆる「労働力に参加していない」とみなされている。
　このことから、国内の潜在労働力人口（働くことができるにもかかわらず失業している人や、労働時間が短い人など）は約1780万人と算出されている。この数は、前四半期と比べて4・6％、前年同期比では10・8％減少している。
　働く意欲はあるが、十分な資格がないことなどを理由に就職活動を諦めている人の数は300万人に減少した。これは、16年2〜4月の290万人以来の最少値となった。
　8～10月の就業者の平均月収は3255レアル（約8万400円）で、前年同期比で3・9％増となった。また、総労働者収入（労働者全体の総給与額）は3326億レアルに達し、前期比で2・4％、前年同期比で7・7％の増加を記録した。