外貨準備金の人民元が急増＝1％から5％、脱ドル化へ

　ブラジルと中国は2023年、米ドルを介さず自国通貨で直接取引を行う二国間協定を締結した。この動きは、外貨準備金の通貨配分の多様化や新興国で広まる「脱ドル化」の潮流と相まって、中国人民元の戦略的重要性が高まる要因となっている。ブラジル中銀によると、ブラジルは23年末時点で1240億元を国際準備金として保有しており、19年は1・1％だった準備金に占める割合も、23年は4・8％に増えた。一方、米ドルの割合は86・77％から79・99％に減少したと、3日付CNNブラジル（1）が報じた。
　23年末時点のその他の外貨準備金の構成は、ユーロが5・24％、英ポンドが3・58％、日本円が1・8％、カナダドルが1・01％、豪ドルが0・9％で、総額は3550億3千万米ドル相当だった。また、経済的ストレス時における逆周期的特性を考慮し、金の保有割合（2・6％）を増しているという。
　近年、多くの新興国が、国際金融システム改革の必要性を検討してきた。この改革は、各国の現実に適合し、米ドルへの依存度を減らし、より包摂的な国際取引を実現することを目的としている。米ドルを基軸通貨として使用することは、間接的であっても、これらの取引における米国の覇権を伴う結果となる。
　また、BRICS加盟国間では米ドルを使用しない代替的な決済手段の構築が着々と進められている。加盟国間での現地通貨による決済相殺メカニズムの開発は、来年、議長国を務めるブラジルにとり、優先課題の一つであり、新開発銀行（NDB、通称「BRICS銀行」）の強化を通じて加盟国の国際金融システムへの依存を軽減する方針を示している。
　一方、米国のトランプ次期大統領は、BRICS加盟国が新たな通貨を創設したり、米ドルの代替通貨を支持したりすることを強くけん制している。同氏は11月30日、こうした動きを試みる国に対し、100％の関税を課す可能性を警告し、「米ドルの代替は不可能であり、試みる国は米国との関係を断念することになる」と主張。米国の経済覇権を守ろうとする強い姿勢を示した。