IPCA＝食品価格高騰で0・52％増＝年4・83％で目標上限突破

　地理統計院（IBGE）は10日、2024年12月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前月比で0・52％増となり、年間インフレ率は4・83％に達したと発表した。この結果、年率は国家通貨審議会（CMN）が定めたインフレ目標の上限である4・5％を超過したと、同日付G1サイトなど（1）（2）が報じた。
　12月は9部門中8部門で値上がりが発生。特に顕著な価格上昇を示したのは「食品・飲料」部門で、1・18％上昇した。価格下落を見た唯一の部門は「住宅・居住」で、0・56％減だった。
　食費部門では家庭で消費する食料品が大きく値上がりし、1・17％の上昇を記録。特に目立つのは、肉類の5・26％増や大豆油の5・12％増、挽いたコーヒーの4・99％増などだ。一方で、レモンは29・82％減、ジャガイモは18・69％減、ロングライフ牛乳は2・53％減のように大幅に下落したものもあった。外食費は11月の0・88％増から1・19％増に加速した。
　IPCAの調査マネージャー、アンドレ・アルメイダ氏は、食料品価格の高騰は輸出用作物の割り当てなどによるものだが、気候の問題も強い影響を与えたと説明した。
　「輸送」部門は、配車アプリの利用料金が20・70％、航空券価格も4・54％上昇したことが響き、0・67％上昇。燃料価格も0・70％上昇した。
　「住宅・居住」部門は家庭用電力料金の3・19減などを受け、12月に0・56％下落。これは、国家電力庁（Aneel）が電気代の追徴金を、0の緑旗に変更したことによる。11月は黄旗で、100キロワット／時あたり1・885レアルの追徴金が加算されていた。
　地域別では、12月に最も大きな価格変動を記録したのはサルバドールで、肉類（7・31％増）とガソリン（4・04％増）が大幅値上げし、全体で0・89％増という顕著な上昇を示した。価格変動が最も小さかったのはベロ・オリゾンテで、家庭用電力料金が2・41％減少したこともあり、0・25％の上昇にとどまった。
　なお、年間のIPCAは、食品・飲料7・69％（1・63PP）、住宅・居住3・06％、家庭用品1・31％、衣類2・78％、輸送3・30％、保健・介護6・09％、個人経費5・13％、教育6・70％、通信2・94％と、全部門で上昇した。