国民の7割が物価上昇実感＝ルーラ政権下で顕著に

　世論調査会社パラナ・ペスキーザスが18日に発表した調査報告によれば、ブラジル国民の65・7％が、第3期ルーラ政権下でスーパーの価格が上昇したと感じていることが分かった。約10人中7人が物価上昇を実感しており、2024年1月時点の48・4％から大きく増加していると、18日付インフォ・マネーなど（1）（2）（3）が報じた。
　この調査は、2025年1月7〜10日の期間に、全国26州の164都市で有権者2018人を対象に実施され、誤差の範囲は上下2・2％ポイント、信頼度は95％だった。
　物価上昇を実感している人々の割合は着実に上昇しており、24年7月には52・4％に達していたが、今回は過去1年間で最も高い割合を記録した。
　調査結果によると、20・6％の国民は「物価は変わらなかった」と回答し、さらに11・6％は「物価が下がった」と答えた。無回答は2・1％だった。
　2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の年間上昇率は、政府が設定した目標の3％を大きく上回り、さらに上限値の4・5％も突破して、4・83％を記録。
　この結果は特に「食品と飲料」の7・69％の価格上昇が主な要因となり、中でも肉類（20・84％）、挽いたコーヒー（39・60％）、ロングライフ牛乳（18・83％）、果物（12・12％）の上昇が際立ち、家庭の食費を圧迫した。
　ルーラ大統領が指名したガブリエル・ガリポロ氏が総裁を務める中銀は、フェルナンド・アダジ財相宛てに送った書簡の中で、インフレ率が目標値を上回った原因として、ドル上昇と景気過熱を挙げている。国内総生産（GDP）成長と低い失業率により、予想を上回る経済の活性化が示され、「特に家計の消費における大きな需要の増加が物価に影響を与えた」と説明した。
　同調査は、ルーラ大統領復帰に伴う国民の経済状況についても尋ねた。41・5％の回答者は、ルーラ政権下で経済状況は変わらず現状維持と感じていると回答。一方、33・2％は経済状況が悪化したと感じており、改善を実感していると答えたのは23・9％だった。