世論調査＝ルーラ不支持が支持上回る＝北東部等の票基盤が揺らぐ

　27日朝に発表されたジェニアル／クエスチの最新世論調査によると、ルーラ大統領に対する不支持率は、昨年12月の47％から2ポイント（PP）上昇して49％に達し、初めて支持率を上回った。特に、従来は圧倒的支持を集めていた北東部や低所得層での不支持増加が顕著だったと、同日付G1など（1）（2）が報じた。
　クエスチ社の創始者でディレクターのフェリペ・ヌネス氏は、不支持率の増加を、選挙公約不実行や経済状況に対する不満、さらにはPIXに関する虚偽情報の拡散による政治的混乱が影響した結果だとし、「現在の政府は、希望を生み出すどころか、フラストレーションを引き起こしている」と指摘した。特に、経済の低迷や物価上昇が国民生活に直接的な影響を与えており、ルーラ政権への不信感が広がっていると指摘している。
　地域別に見ると、北東部での支持率は67％から60％に減少し、不支持率は32％から37％に上昇した。南東部では、支持率は44％から42％に低下したが、不支持率は53％で変動なし。南部では、支持率が46％から39％に落ち込み、不支持率は52％から59％へと増加した。中西部と北部の支持率は48％で変わらず。不支持率は50％から49％に1PP低下した。
　収入別に見ると、月収が2最低賃金以下の層では、支持率が63％から56％に下がる一方、不支持率は5PP上昇して39％に達した。2〜5最低賃金の層では、支持率が48％から43％に低下し、不支持率は50％から54％に増加。5最低賃金以上の場合の不支持率は59％、支持率は39％で、前回と同じだった。
　ヌネス氏は、「北東部と低所得層で人気を失うことは政府が基盤を失っていることを意味する。これらの層はもはや政府を支持しなくなっている」と指摘している。
　ルーラ政権全体に対する評価については、支持率が33％から31％に減る一方で、不支持率が31％から37％に上昇した。また、国の進むべき方向については、50％が「誤った方向に進んでいる」と回答し、39％が「正しい方向に進んでいる」と答えた。選挙公約の実現状況については、65％が「実現できていない」とし、30％が「実現できている」と評価した。誠実さについては、47％が「誠実だ」と答えた一方、46％が「誠実ではない」と回答。さらに、政府が全ての国民のために働いていると感じる人は47％、ルーラ氏支持者のみのために働いていると感じる人は35％だった。
　さらに、PIXに課税されるという虚偽情報に関する影響については、66％が「政府が誤った対応をした」と答え、19％が「正しい対応をした」とした。また、5％は「誤りと正しさが同程度だった」と答えた。
　この調査は、1月23〜26日に16歳以上の国民4500人を対象に行われ、誤差は上下1PP、信頼度は95％となっている。