連警＝押収件数と総額70%増加＝組織犯罪摘発作戦で成果

　リカルド・レヴァンドウスキー法相は29日、2024年に連邦警察（PF）が実施した組織犯罪摘発作戦の結果、差し押さえた物品や金銭の価値総額は56億レアルになったと発表した。この金額は、2023年の33億レアルを70％上回っており、犯罪組織の資金源を断ち、その経済的基盤を弱体化させることにつながると、同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）が報じた。
　同相は「このデータは、作戦の成功を示すとともに、国内の犯罪組織の活動能力を低下させるという直接的な影響も与えたことを示している」と述べた。
　さらに、PFが実施した主な捜査活動にも言及し、2018年に発生したマリエレ・フランコ・リオ市議とその運転手アンデルソン・ゴメス氏の殺害事件に関する捜査を完了させたことをその一例として報告。同相は、「この事件の解明は長年にわたってブラジル社会に蔓延していた不正義感を払拭するものであり、PFの努力の結果だ」と述べた。
　また、薬物について、24年には前年比で2・8％増となる74・5トンのコカインを押収したと発表。また、大麻とMDMA（別名エクスタシー）の押収量も、それぞれ、15％と20・7％増加した。
　さらに、環境犯罪の取り組みとの結果として、森林伐採減少も報告された。23年の伐採面積は1万6500平方キロメートルだったが、24年は1万1500平方キロメートルに減少し、30％の削減が達成された。
　武器管理に関しても、23年は2万8402件だった銃器登録が、24年は2万5097件となり、11・6％の減少を示した。また、銃所持許可の発行数は30％減少し、2469件から1727件となった。
　PFのアンドレイ・ロドリゲス長官によれば、登録数や所持許可の減少は、ボルソナロ前政権下で簡素化された銃器登録制度の見直しによるもので、現在は連邦政府が定めた政策に基づいて銃器登録や所持許可が厳格に管理されていると説明している。
　同長官はさらに、国内の組織犯罪に対する取り組みを継続するためには国際的な協力が重要であると強調。犯罪組織が関与する環境犯罪や麻薬密輸などの問題は国際的に広がっており、「国境を越えて協力し、情報交換や経験、能力向上を進めていくことが必要」とし、昨年11月に国際刑事警察機構（ICPO）の事務総長に選出された、ブラジル人連邦警部のヴァルデシー・ウルキザ氏の役割についても強調した。