半数の国民が詐欺被害に＝カードやPixが大部分

　銀行業務集中サービス会社（セラザ・エクスペリアンス）が25日、国民の51％は24年に何らかの詐欺に遭っており、内54・2％は金銭面で被害を受けたと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　最も多かったのはクレジットカードを使った詐欺で、全体の47・9％を占めた。以下、銀行振込票や即時決済システムPixを使ったもの32・8％、フィッシングやeメール、偽のメッセージを使って個人情報を盗み出そうとしたもの21・6％と続く。
　同調査は、全国の18～65歳の人877人を対象に行われたもので、誤差は上下3・4％ポイントとされている。
　金銭の被害額は100レ未満17％、100～500レ35・5％、500～1千レ12・9％、1千～5千レ19・5％、5千～2万レ3・7％、2万レ以上3・7％、無回答7・9％だった。
　性別で見ると、男性は回答者の52・5％、女性は49・3％が被害に遭っていた。年齢別で見ると、18～29歳では40・8％が詐欺被害に遭っていたのに対し、30～49歳は51・9％、50歳以上は57・8％のように、年齢が高いほど被害率が高い。
　テクノロジーはセキュリティを高める一方、詐欺行為をより巧妙化するためにも使われていることも判明。23年は59％だった顔認証使用率は67％に増えており、顔認証を使われるとより保護されていると感じる人は71・8％いた。
　他方、生成型人工知能（AI）は、本人確認回避のために設計された非常にリアルな偽プロフィールの作成や、正当な通信を模倣した不正なリンクやメッセージによるフィッシング攻撃の高度化に使われているという。
　書類の盗難や紛失の経験者が16・3％おり、データ損失が詐欺のきっかけの一つであることも判明。第三者との個人データ共有でより大きなリスクにさらされている人も19％いた。データ共有の理由はオンラインショッピング73・7％、銀行口座開設20・4％、ローン取得15・2％となっている。
　多方、最も頻繁に詐欺手段として使われるにも関わらず、クレジットカードを最も安全な決済手段と考えている人が59・5％おり、23年の46・3％より増えた。Pixへの信頼度は32％から22・2％に低下している。