全日制公立高生が12％増加＝公私合わせた教師数も新記録

　教育省が9日に発表した24年度の全国学校調査（Censo Escolar）によると、全日制の公立高（中等教育）の入学者数は前年度より12％（16・3万人）増えたと同日付テラ・サイト（1）が報じた。
　24年の公立高生は670万人で、23・1％が全日制の公立高生だった。この数字は国の目標の25％以下だが、小中高・専門校までの基礎教育課程全体では21・1％だったから、高校課程の全日制化は進んでいるといえる。全日制校では最長で9時間半の授業が行われる。
　ただし、聖州の全日制公立高生は前年より2％（7千人）減った。その他で全日制公立高生が減ったのはマット・グロッソ州（1％）やロンドニア州（10％）、ロライマ州（15％）だ。
　全日制教育拡大を牽引しているのは北東部で、セアラ―州は全日制公立高生が最も増えた州の一つだ。同州では学校で過ごす時間を増やすだけではなく、通常の授業とは異なる、より包括的な教育提案を提供している。
　同様の傾向は6～9年生（中学生）でも見られ、23年は188万1661人だった中学生が199万4348人に増えた。22年は159万848人だったから、全国の全日制公立中学生数は平均で6％増えたが、サンパウロ州では中学生も1％減少している。
　他方、教師数は公私合わせて236万7777人で、前年度の235万4194人を超えて新記録を更新した。これにより、教師1人あたりの生徒数は19・9人に減少。28人だった07年より大幅に改善している。
　小中高と高校レベルの専門校を含めた公立校は前年を0・5％上回る17万9286となり、09年に始まった減少傾向が途切れた。
　調査結果は1月31日に発表される予定だったが、高校生中退防止策のペー・デ・メイアなどの新政策の成果を分析していて発表が遅れたという。教育省は、全国学校調査や全国高等教育調査、統一登録システム（CadUnico）、教育省の基礎教育関連のプラットフォーム（Gestao　Presente）のデータを分析した結果、新政策継続の重要性が確認されたという。（2）
　24年の基礎教育課程の在籍者は4710万人、学校数は17・93万で、在籍者は0・5％（21・6万人）減少。公立校生は31万人減ったが、私立校生は1％増加した。国立教育研究所（Inep）は、入学（在籍）者減少は異なった課程への移動などに伴う許容範囲内で問題ないと説明。同時に、基礎教育課程の生徒の49・1％は市立校で学んでおり、国と連邦・地方自治体間の連携が必要と説いている。
　なお、パンデミックで急減した保育園児数は21年の341万人が438万人に回復。3歳以下児の入園率38・7％は、パンデミック前の19年を3・7％上回っている。保育園児の33・1％は私立園児だが、私立保育園の52％は市と提携している。公立の園は99・8％が市立保育園だ。
　4～5歳児が入学するプレ・エスコーラの生徒は23年の531万人を下回る530万人で減少傾向が続いているが、20年国勢調査から見た総数（540万人）から見れば入学率は低くない。
　先住民居住地の学校の在籍者は29・42万人、逃亡奴隷の子孫の共同体であるキロンボでの在籍者は27・9万人、農地改革入植地の学校の在籍者は39・82万人だった。（3）