貧困率が3年連続で減少＝物価高と財政均衡が課題

　世界銀行が4月に公表したデータによると、2024年のブラジルの貧困率は、前年の21・7％から0・8％ポイント（PP）低下し、20・9％となった。だが依然として国内には約4580万人が貧困状態にあると、3日付ポデール360（1）が報じた。
　同行は、ブラジルの貧困率低下の主要因として、労働市場の改善を挙げており、「実質平均賃金は4・8％上昇し、最低賃金の実質的な上昇率である3％を上回った」と述べた。
　一方で、食料価格の高騰や財政赤字などの構造的課題が、今後の成長と貧困削減の足かせになると指摘。労働市場の進展が弱まりつつあるため、家計消費の成長も減速すると予測している。公共債務の増加を抑制するためには、国内総生産（GDP）の3％に相当する財政調整が必要だと主張しており、提言の中には、高齢化に伴う支出の抑制や、年金給付の調整を自動的に行う制度改革が含まれている。
　同行は1日6・85ドル（5月5日現在で約39レアル、約990円）未満で暮らす人々を貧困層と定義し、その中でも1日2・15ドルで生活する「極度の貧困」にある人々は、世界全体で約7億人いると報告している。
　報告書では「貧困と不平等の削減は、経済成長の鈍化、脆弱性や紛争、気候変動といった相互に関連する地球規模の課題に取り組まない限り、達成はできない。気候変動は貧困削減の妨げとなっており、将来に対する重大な脅威となっている。貧困層の生活と生計手段は、気候に関連するリスクに最も晒されている」と指摘されている。