Selic＝0・5％P上げ14・75％か＝19年ぶりの高水準

　中銀通貨政策委員会（Copom）は6〜7日に開催される金融政策決定会合で、経済基本金利（Selic）を0・5％ポイント（PP）引き上げ、年率14・75％とする見通しだと5日付レコルジ・セッテなど（1）（2）が報じた。実現すれば2006年7月以来の高水準となる。
　Selicは、中銀がインフレ抑制を目的として運用する主要な政策手段であり、今回の利上げが実施されれば6会合連続の引き上げ。前回3月の会合では1PP引き上げられた。その際、Copomは声明で「今後の利上げは小幅になる可能性がある」との見解を示していた。
　Copomは5月以降の金融政策について、「インフレ率を中期的に目標水準へ収束させるという強いコミットメントに基づいて判断する」としており、今回の会合後に発表される声明文の内容が、利上げサイクルの終息を示唆するか否か、市場関係者の注目を集めている。
　C6銀行のエコノミストチームは0・5PPの利上げを予想する一方で、「外部環境の不透明感が強まるなか、今後の政策運営は慎重な姿勢が求められる」との見方を示す。現在インフレ予想は依然として高止まりしており、中銀の目標中央値の年率3％を大きく上回って推移している。
　9日には、4月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が地理統計院（IBGE）より公表される予定だが、先行指標であるIPCA－15では12カ月累計で5・49％と、前月からやや減速傾向が見られた。
　イタウー銀行は、6月会合で政策金利が15・25％に到達すると予測、年末までこの水準が維持される可能性が高いとみている。Sunoリサーチのチーフエコノミスト、グスタヴォ・スン氏も「利上げサイクルは6月まで継続」とした上で、「25年には15・25％でピークを迎える」との見通しを示した。
　現在の利上げ局面は、24年9月に始まり、段階的に引き上げが実施されてきた。11月には11・25％、12月に12・25％、1月には13・25％、3月には14・25％に達し、今回14・75％に到達する見通しだ。