IBGE＝所得格差が過去最少に＝労働市場回復と社会給付で

　地理統計院（IBGE）が8日に発表した「全国家庭サンプル調査（Pnad）継続版」によると、2024年における世帯収入の1人当たり平均（月額ベースの実質値）は前年比4・7％増の2020レアル（約5万1790円）となり、統計開始以来の最高値を記録した。同日付エスタード紙など（1）（2）が報じた。
　この増加は、労働市場の回復と政府による社会給付の継続が寄与したものとされ、所得格差の縮小にもつながった。ジニ係数（所得の不平等さを測る指標で、0に近いほど平等、1に近いほど格差が大きい）は0・506と、同調査の開始以降で最も低い水準となった。
　特に低所得層での所得増が顕著で、人口の下位50％にあたる層では実質月収が前年比8・52％増の713レに達し、過去最高を記録した。最貧困層5％の世帯でも月額154レ（1日あたり約5・13レ）と17・6％の増加が見られた。
　一方で、上位1％にあたる約220万人の富裕層は、1人当たり月収が2万1767レとなり、前年比0・9％の増加にとどまった。これにより、最富裕層1％と貧困層および低所得層40％の所得格差は36・2倍となり、過去最低を更新した。
　地域別では、南部が月収平均2499レと最も高く、北東部は1319レで最も低かった。州別では、ブラジリア連邦直轄区が3276レで全国最高、次いでサンパウロ州（2588レ）、サンタカタリーナ州（2544レ）が続いた。最低はマラニョン州（1078レ）、セアラ州（1210レ）、アマゾナス州（1231レ）だった。
　2024年の全体的な所得規模（すべての収入源を含む月間総額）は4383億レに達し、前年から5・4％増加。最富裕10％の層が全体の39・8％を占めた一方、最貧70％の合計は33・3％にとどまった。
　収入を得ている国民は1億4340万人と過去最多となり、そのうち労働による収入がある人は1億1900万人、年金・退職金の受給者は2920万人、政府の社会給付受給者は2010万人だった。とりわけ、高齢者や障害者向けの継続的社会扶助給付（BPC）など一部の給付が増加しており、ボルサ・ファミリアの受給世帯比率はわずかに低下したものの、給付金の分配はより脆弱層に集中していると分析されている。