マット・グロッソ州＝家族農支援で劣化牧野回復＝1千世帯に4300万レ投資

　ルーラ大統領が24日、マット・グロッソ州の家族経営農家が所有地における劣化した土壌の回復を支援する「ソロ・ヴィヴォ・プログラム」を立ち上げたと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）（4）（5）が報じた。
　マット・グロッソ州カンポ・ヴェルデにあるサントアントニオ・ダ・ファルトゥナ定住地で発表されたプログラムの目的は、劣化した土壌を回復させて生産性を高め、家族農の競争力を強化すると同時に、同州内の農業生産の不平等性を減らすこと。政府は初期投資として4300万レアルを投じ、同州内10の定住地に住む家族農800～1千世帯の必要に応える。
　ルーラ大統領は発表に際し、農業生産者に平等な機会と資材を与えることの重要性を強調し、農業機械と、同地域の定住者用の土地78カ所の所有権を証明する書類を配布した。
　大統領は、「農業機械の配布は生産能力を向上させ、土地の質を向上させるためだ。これらの機械は、大手農家が使っている技術を小規模農家にも広めれば、小規模農家も同じ量をより多くの愛情をこめて生産できるようになることを証明してくれる。なぜなら、小規模農家は売ることだけでなく、食べることも考えているからだ。これらの機械や書類は、ブラジルで起きるであろう出来事の新たな始まりだ」と述べた。
　また、「共和国の政権がこれほど多くの資金を投入した例はかつてない」「来年、もう一度ここに戻って写真を撮り、全ての人に同じように投資すれば何が起こるかを示したい」と語った。
　プログラムの発表時には、リオ・グランデ・ド・スル州のテネンテ・ポルテラとパラー州のサンタレンをつなぐ国道163号線の舗装工事のために、社会経済開発銀行（BNDES）が50億レアルの投資を行うこともアナウンスされた。
　また、パウロ・テイシェイラ農業開発家庭農相は、「家族農の強化は、国民に十分な食料を供給するためにより安価な果物や野菜、豆類を食卓に並べることを意味する」と発言。カルロス・ファヴァロ農相は、マット・グロッソ州は収量の新記録を打ち立てている州だが、格差が大きく、全農家が同じ条件で生産活動を行えていない。同プログラムは生産性を上げ、農村部の雇用や生活の質の向上のために必要なツールを提供すると語ると共に、「ブラジルは11億トンもの食料を生産し、全世界で374の新市場を開拓しているから、他国の食の安全も保障できる」と説いた。
　農務省が統括しているプログラムは、マット・グロッソ州連邦研究所（IFMT）とマット・グロッソ州農業労働者連盟の協賛を得て実施される。