プライマリ・ヘルス・ケア＝33・9％の医師が離職＝GDPが低い地域ほど顕著

　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）が2日、22～24年は33・9％の医師がプライマリ・ヘルス・ケア分野を離れており、国民総生産（GDP）が低い地域ほどその傾向が強いと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　保健省によると、健康の促進と保護、診断、治療、リハビリテーション、被害軽減のための活動を含むプライマリ・ヘルス・ケア（APS＝初期診療、Atenção Primária à Saúde）は住民に対する第一レベルのケアで、統一医療保健システム（SUS）への主要な入口だ。保健医療網全体とのコミュニケーションセンターの役割も担っているという。
　だが、国民の健康維持に不可欠なAPSに携わる医師の3人に1人が現場を離れた上、GDPの低い地域では離職傾向が強いという。ブラジルは様々な意味の格差が大きく、現場の医師のAPS離脱は多くの人が日常的な健康管理や初期対応を受け難くなっていることも意味する。
　調査の責任者の一人でFGVSaudeの研究員である家庭医兼地域医師のマルセラ・アブナマン氏は、APSは保健ネットワーク上の全サービスの流れを最も単純なものから最も複雑なものまで整理するフィルターとし、APSに関わる医療関係者の異動実態に関するより詳しい研究が必要とする一方で、リオ州やサンパウロ州、連邦直轄区のように1人あたりのGDPが高い地域は医師離職率が低いが、1人あたりのGDPが低いマラニョン州とパライバ州は離職率が高いと説明。
　また、医師が患者のことを理解し始めるには最低でも1年かかるし、患者が医師をかかりつけ医と認識し、絆が生まれるまでにも時間が必要だ。患者のことをよく知るほどミスが減り、より良い結果が出せるから、医師の満足度も高まるとアブナマン氏は説明。医師離職率が高いと地域全体に損失が生じるため、離職防止のためにも医療体制が未整備の地域に重点的に投資を行う必要があると強調した。
　同調査の目的の一つは医療管理者によるAPSサービスの向上支援で、SUSIT部門のDataSUSやプライマリ・ケアのための健康情報システム（Sisab）、電話調査による慢性疾患リスクと予防要因モニタリング（Vigitel）、食品栄養監視システム（Sisvan）、プライマリ・ケアeマネージャー（E‐GestorAB）、応用経済研究所（Ipeadata）、地理統計院（IBGE）の自動回復システム（Sidra）などの公式公開データを使用。各データは公衆衛生観測所のサイト状のパネルに掲載されている。
　アブナマン氏は、調査では専門家の確保やワクチン接種の普及、慢性疾患患者のケア、がん検診の受診依頼などの課題も判明したと説明。
　FGV公共統計局のペドロ・シメネス氏も、一部の情報には限界や矛盾も見られるが、このデータベースは貴重な予備的診断を提供し、管理者や政策立案者による改善の機会特定や全国の医療を強化するための戦略策定に役立つと述べた。
　調査では全国での必須サービス普及率も強調。24年第2四半期は、北東部、中西部、南東部、南部の4地域で、妊婦の45％に少なくとも6回の診察とケアを提供というSisabの目標を達成。乳がん検診でも、北部を除く4地域で70％のケアという目標を達成した。
　24年1～10月のAPSの適応が必要な疾患による入院の全国平均は20・6％で、23・9％の北部と22・4％の北東部は全国平均以上だったが、南部は17・8％、南東部は19・8％、中西部は19・0％で平均を下回った。この指標は、早期治療や予防が可能な健康問題による入院をAPSが予防できることを示している。
　1歳未満児の予防接種率の最高はアラゴアス州と連邦直轄区の87％で、どの連邦自治体も95％という目標値を達成できなかった。
　ルーラ政権は5月に専門科での受診を保証するための財政支援策を提示。医師不足地域に医師を派遣するマイス・メジコスでは3065人の募集に対して4万5792万人が応募。7月2～10日の派遣に向けた準備が進められている。（2）（3）