CIATE＝厚労省安藤課長「外国人政策を総点検中」＝30日に4世ビザや支援政策等講演

在日日系人の労働・福祉・教育の課題を多角的に議論する「2025年度CIATE（国外就労者情報援護センター）コラボラドーレス会議」が11月30日（日）に開催されるのに先立ち、厚生労働省・外国人雇用対策課の安藤英樹課長らが28日午前に記者会見し、4世ビサの要件緩和の可能性の有無に加え、日本の雇用情勢と支援政策などを解説した。

本紙からの「35歳以下という4世ビザの現在の要件を40歳以上などに緩和する可能性は？」との質問に、安藤課長は「『外国人との秩序ある共生』という現在の政治情勢を受け、外国人関連の政策を総点検している最中です。4世問題もその文脈の中で見直される予定」と述べた。「ニーズはよく承知しているが、まずは今回説明があるワーキング・ホリデーなどから始めて相互理解を深めることからソフトランディングしては」との方向性を示した。

これは本年3月のルーラ大統領訪日時、日伯首脳会談後の共同声明で「青少年の交流促進のため、ワーキング・ホリデー制度導入についての協議を進める」との言及があったことをうけてのもの。同席した松本アルベルトさんが同制度の「アルゼンチン、チリ、ウルグアイの事例」を当日発表する予定だ。

さらに安藤課長は、在日ブラジル人の地域共生支援に関して、一般財団法人JICE（ジャイス、日本国際協力センター）が、日本語教育や生活オリエンテーション、就労支援、相談窓口の運営などを通じて、外国人が日本社会で安心して暮らせるようサポートしていることを強調し、「在日外国人側に意識を高めてほしい」と述べた。

30日の同会議は、ブラジル日本文化福祉協会2階貴賓室で午前9時から「社会変革の時代における在日日系人労働者の現状」を主要テーマに開催され、誰でも参加可能だ。

午前の部では、まず浜松医科大学の土屋賢治特任教授がメンタルヘルス問題を報告し、続いて中川郷子氏（IPEDEC）らと討議を行う。午前10時15分からは、厚生労働省・外国人雇用対策課の安藤英樹課長が、日本の雇用情勢と支援政策を解説。また、社会保険料徴収の厳格化についてSABJA理事長の田村エリカ氏が講演する。

午後の部では、法律問題や就労体験、日本語教育の重要性など、多様な視点から議論が展開される。鉱山動力大臣アレシャンドレ・シルベイラ氏による就労体験談や、15時からのアルゼンチンなど南米各国のワーホリ事例報告にも注目が集まる見通しだ。

締めくくりには、社会保障協定13年後の最新情報のほか、日本語受講生のスピーチ発表も予定されている。