県連創立60周年記念映画制作＝ルアネ法による資金寄付協力を

　ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、谷口ジョゼ会長）が今年、創立60周年という大きな節目を迎え、その歩みを次世代へつなぐためのドキュメンタリー制作を計画している。これに伴い、同会は企業各社に対し、ブラジルの文化奨励法（ルアネ法）を活用した寄付による支援を広く呼びかけている。

　1966年に設立された県連はかつては47都道府県人会から構成されていた。ここ10年来、京都会が一度も会議に参加しないことから事実上、自然消滅したものと県連は認識し、現在は46となったという。

　県連の役割は多岐にわたり、世界最大級の日本文化イベント「日本祭り」の運営や、日本移民開拓先没者慰霊碑の管理、母県の郷土食や郷土芸能の継承など、日系コミュニティの根幹を支える活動を続けてきた。

　今回制作されるドキュメンタリー「県連60周年の歩み」は、こうした歴史を記録し、先祖が残した「目に見えない資産」を未来へ伝えることを目的としている。

　日本移民が始まってから118年が経過し、現在の若年層は4世、5世へと移り変わっている。谷口会長は、「ブラジル社会の多様な文化の中で育つ若い世代が、自らのルーツを忘れないよう指導していくことが、県連の重要な使命である」と強調している。5年に一度の知事来伯や、各県による奨学金制度を通じた交流など、今日まで続く日本との強い絆を映像として残す意義は極めて大きいといえる。

　今回の資金調達には、連警への納税額の一部を文化事業に充当できる「ルアネ法」が活用される。企業にとっては、法人税の財源を直接的に日系社会の文化継承へと役立てる機会となる。その事務的な手続きや会計報告については、専門のIARTIS社がサポートする体制を整えている。谷口会長は「日系社会の歴史を次なる100年へと繋ぐため、多くの企業の理解と協力をお願いします」と呼びかけている。

　県連事務所への連絡はメール（secretaria@kenren.org.br）、電話（11・3277・8569）まで。