《ブラジル》工業生産は前年比割れ？＝雇用回復ますます遠のく

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）などが、工業生産は２０２２年も前年割れの状態が続き、雇用の回復などにも影響を与えると見ていると１９～２１日付現地紙、サイトが報じた。
　Ｉｂｒｅの場合、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は０・６％成長するが、それを牽引するのは農牧業の３・５％増やサービス業の１・３％増で、国内の雇用の２０％を担っている工業は１・１％減と見ている。製造業は特に落ち込み、３・２％減となる見込みだ。
　これに対し、イタウ・ウニバンコは今年のＧＤＰは０・５％減と予想している。こちらも農牧業は１・３％増、サービス業は０・５％増と見ているが、工業は３％減とかなり厳しい見方をしている。イタウ・ウニバンコは製造業のみの成長率予測は出していない。

　これらの予測は、市場関係者の懸念をさらに大きくした。というのは、工業は正規雇用者を最も多く生み出す部門で、工業界の動きは、生産高そのものだけでなく、雇用創出や所得の向上、税収などの広い範囲で影響を及ぼすからだ。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）の資料によると、２０１９～２０２１年の平均で見た場合の工業界の就労者は、６３・９％が正規雇用者だった。これに対し、サービス業は４０％、農牧業は１６・６％だった。
　また、製造業の影響は特に大きく、同部門の生産高が１レアル増えると、ＧＤＰは２・１４レアル上昇する。これに対し、サービス業は１・４６レアル、農牧業は１・６７レアルだから、経済全体に及ぼす影響はかなり異なる。
　ＦＧＶやイタウ・ウニバンコの予想が的中した場合、工業界の前年比割れは、ここ１０年間で７回目となる。