《ブラジル》外国為替業務のＩＯＦ減額＝２８年には課税率ゼロに

　ボルソナロ大統領が１５日、今年初めに約束した外国為替の金融取引税（ＩＯＦ）を段階的に引き下げる大統領令を発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　外国為替業務のＩＯＦは段階的に引き下げられ、２８年には課税率ゼロとなる。ＩＯＦの課税率ゼロ化は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）に加盟するために要請されている要件のひとつだ。
　大統領令への署名は大統領官邸で行われ、その後の会見ではどのようなスケジュールで課税率を引き下げるかも発表された。
　経済省によると、外国で受けた融資に対するＩＯＦは現行の６％を即座にゼロ化。クレジットカードを国外で使ったり、外国通貨で製品を購入したりした場合のＩＯＦ（６・３８％）は、２３年から１％ポイントずつ引き下げられる。また、２８年には１・３８％から一気にゼロ化する。
　ただし、外国通貨を購入する際のＩＯＦ（１・１％）ゼロ化は２８年で、それ以外の為替業務にかかるＩＯＦ（０・３８％）のゼロ化は２９年となる。

　経済省の試算では、ＩＯＦの段階的減税により、２３年は５億レアル、２４年は９億レアル、２５年は１４億レアルの減収となる。減収額は年々膨らみ、２９年には７７億レアルに達する見込みだ。
　この変更は、ＯＥＣＤ加盟国が要求する資本移動と不可視事業の自由化の規定を遵守するために課せられた義務のひとつだ。ブラジルは以前からＯＥＣＤ加盟を望んでおり、連邦政府が１月にＩＯＦの段階的引き下げを約束していた。
　ブラジルはＯＥＣＤが定めた２５１の規範文書の内、１０４を遵守しており、ＯＥＣＤ参加希望国の中では進んだ段階にいる。加盟希望国が遵守している規範の数は、アルゼンチン５１、ルーマニア５３、ペルー４５、ブルガリア３２、クロアチア２８となっている。
　ＯＥＣＤは１９６１年に発足し、現在は３８カ国が参加。現在の加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）は、世界全体のＧＤＰの６１％を占めている。