《ブラジル》連邦議会が来年予算を承認＝秘密予算は１９０億レに増額＝所得税の免税基準が問題に

　連邦議会が１２日、来年度の連邦予算基本法（ＬＤＯ）を承認したと１２、１３日付現地紙、サイトが報じた。議会は１８日から休会となるため、法案審議は１７日までに終わらせる必要がある。
　ＬＤＯは承認が急がれる案件の一つで、下院が３２４対１１０、上院は４６対２６で承認された。それによると、来年度の最低賃金は１２９４レアルで、国庫、社会保障制度、中央銀行を合わせた中央会計の基礎的収支は６５９・１億レアルの赤字を計上している。
　ＬＤＯの審議は１１日も行われたが、この時は予算案の報告者の裁量で支出できる秘密予算の払い出しを義務とするか否かで論議が割れ、審議が中断された。秘密予算の払い出し義務は予算案を審議した委員会で加筆されたものだが、ロドリゴ・パシェコ上院議長の働きかけで、１２日の審議では秘密予算の執行義務に関する部分は外して承認。これにより、連邦政府には執行義務はなくなった。
　秘密予算は現政権が大統領の罷免審議回避その他の重要法案承認のために重要な鍵をにぎっていた。だが、その透明性や合法性に対する疑問や批判の声は高く、最高裁が支出を差し止めたり説明を求めたりする場面もあった。
　最近指摘された上院議長選挙の際に動いたとされる金も秘密予算から払い出されたものだという。来年度の秘密予算は今年度の１６５億レアルから１９０億レアルに拡大される見込みだ。
　ＬＤＯの審議で注目される項目の一つである最低賃金は、実質増額ゼロで、現行の最低賃金の６・８％増しの１２９４レアルに設定されているが、現在のインフレ率の推移から見て、再調整される可能性が高い。
　ただ、最低賃金がこの金額になり、所得税の課税基準が現行のままだと、来年からは、最低賃金一つ半しか受け取っていない労働者にも所得税納税義務が生じる。所得税の課税基準は２０１５年から変わっておらず、１９０３レアル以上は課税対象となるからだ。
　専門家は、この間の累積インフレ率１３４・５３％から考えると、４４６５・３１レアルまでは免税とするべきとしているが、そこまで引き上げると税収が減るため、反対する勢力は強い。
　ボルソナロ大統領の選挙公約はそれを引き上げることだったが、現時点では課税基準の見直しの予定はない。