ルーラが持ち家政策を裁可＝低所得者の生活改善へ前進

　ルーラ大統領（ＰＴ・労働者党）は１３日、自身の選挙公約であった持ち家政策「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（ＭＣＭＶ）」の再開を最終決定する法案を裁可した、と同日付ポデール３６０サイトなど（１）（２）（３）が報じた。
　裁可された法令への署名式典は午前１１時に大統領府で行われ、ジャデール・フィーリョ都市相や連邦貯蓄銀行（カイシャ・エコノミカ）のリタ・セラーノ総裁などが出席した。この政策は過去最大の低所得者向け住宅プログラムで、第２期ルーラ政権の２００９年に創設されて以来、６００万戸以上の住宅を供給。同政策は、ＰＴ政権が特に力を入れてきた政策の一つだ。
　今回の法令では、予算の半分が低所得者層に割り当てられ、今後半年で８千戸の住宅引渡しと２万１６００件の工事再開を見込む。２０２６年までに、２００万軒以上の住宅を新設することを目標とする。
　同政策はボルソナロ政権の２０２０年に「カーザ・ヴェルデ・エ・アマレラ」が導入されたことで、廃止となっていた。持ち家を購入できる家庭の収入の上限を再び引き下げ、より多くの国民が恩恵を受けられるよう、ルーラ大統領は任期初めの２月にこの政策を復活させる暫定令（ＭＰ）に調印。上下両院で承認された後、この最終署名を待っていた。
　主な変更点は、対象となる所得層の拡大、金利の引き下げ、物件取得に対する補助金の増額などである。融資の金利は引き下げられ、物件購入の頭金の割引率が高くなる。
　住戸の最低面積を拡大し、バルコニーを設けるなど、物件の仕様も改善される。さらに、集合住宅には図書室やスポーツ練習用の設備も設置され、インフラ設備の改善や公共交通機関へのアクセスが容易となる区域に建設される運びとなる。
　前ＰＴ政権時には、住宅をあまりに安価に供給するために政府負担が大きく、これによる財政赤字の増大は避けられないとの批判も出ていた。だが政権としては大票田である低所得者対策として重要視していると報じられている。