連邦政府＝経済活性化計画第３弾を発表＝１・７兆レ、インフラ投資３倍に

　連邦政府が１１日、総額１・７兆レアル規模の経済活性化計画（ＰＡＣ）第３弾を発表したと同日付政府公式サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。ＰＡＣ第１弾は２００７年のルーラ政権時代、同第２弾は２０１１年のジウマ政権時代に発表されていた。
　官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）の新ＰＡＣは、規制環境と環境ライセンス改善、信用拡大と経済的インセンティブ、コンセッションのメカニズムとＰＰＰの改善、生態学的移行計画との整合性、企画・運営・公共調達の五つが柱で、運輸、エネルギー、市街地インフラ、デジタル事業、社会統合インフラなどの事業が含まれる。４年間の連邦政府の投資額は３７１０億レ、ペトロブラスや民間の投資も含めた事業費は計１・７兆レに達し、今後数年間で連邦政府によるインフラ公共投資は３倍になるはずだと報じられている。
　新ＰＡＣの目的は投資増額により、経済、社会、都市インフラを保証し、競争力を向上させ、質の高い雇用を生み出すことだ。第１段階は省庁と知事が提案する事業からなり、連邦会計検査院が政権移行時に停止または未完成と指摘した８６００件以上の事業の一部が含まれている。
　全公立校と保健施設に高速インターネットを導入するためのデジタル面の包括や接続強化、５Ｇ拡大、高速道路や遠隔地への４Ｇ網整備には２８０億レ、専門治療へのアクセス改善のための保健所やポリクリニック、産院の増設、救急車購入、ワクチンや血液製剤の供給強化のための医療産業複合体やサービスの効率向上のための遠隔医療拡大などには３１０億レを投じる。
　幼稚園や全日制校の建設、連邦機関や大学の近代化と拡張、中退防止や適切な年齢での識字教育、科学的な研究促進のための投資は４５０億レ。文化的な相互作用と暴力削減に重点を置き、文化やスポーツ、レジャーのための空間へのアクセスを保証する社会的、包括的なインフラ拡充には２０億レを投じる。
　気候変動に適応し、生活の質を高めるための持続可能で弾力性のある街作りでは、持ち家政策による住宅建設や不動産取得用の資金提供、都市モビリティの近代化、スラムの都市化、下水処理、固形廃棄物の管理、地滑りや洪水対策などに６１００億レを投じる。
　上下水道普及や川の流域活性化などの水と気候問題に直面するコミュニティ強化には３００億レ、効率的で持続可能な輸送網構築のための高速道や鉄道、港湾その他への投資は３４９０億レだ。
　岩塩層下への投資による派生品や低炭素燃料の生産能力拡大やマトリックスの多様化によるエネルギーの安全保障などへの投資は５４００億レ、最先端技術の装備、国防能力向上のためには５３０億レを投じる。
　９月からの第２段階では都市、保健、教育、文化、スポーツの各省を軸に州や市向けのプロジェクトを公募し、１３６０億レ分の入札通知が行われる予定だ。