独立記念日＝アマゾン防衛と科学の祭典＝不法な伐採採掘取締り強化

　パラー州ベレンでのアマゾン・サミット開催や２０２５年の国連気候変動枠組条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）招致など、国際社会にも働きかけて法定アマゾンの保護に努めている現政権が、独立記念日のイベントでもアマゾン擁護を謳うと４日付Ｇ１サイト（１）が報じた。

　今年のイベントのスローガンは「民主主義、主権、団結」で、パウロ・ピメンタ社会広報局長官によると、今年の独立記念日へのメッセージは人々と家族の団結であり、国民の結合、帰属意識を高めて、共和国の価値観や国旗、国歌などの公式シンボルを救うことだという。
　また、恒例の行進の四本柱は平和と主権、科学と技術、健康と予防接種、アマゾンの擁護で、官庁広場では軍の協力も得たマルチメディアの展示も開かれる。
　アマゾン擁護は国際公約で、国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）などの監視機関の働きは強化され、不法伐採や金の不法採掘、公有地や環境保護区への侵入や不法分譲などの違反行為の取り締まりを実施。保健衛生上の非常事態宣言が出たロライマ州ヤノマミ族居住地での保健政策や治安強化も進んでいる。
　連警や軍の支援も得た監視機関の働き強化の一例は、アマゾナス州マデイラ川で２日までの１２日間続いた金の不法採掘取り締まりだ。
　３日付アジェンシア・ブラジル（２）によると、Ｉｂａｍａと連警によるドラガ・ゼロ作戦は１５００キロにわたるマデイラ川流域の５市中心に展開された。連警らは金や鉱石の不法採掘や金精製で使う水銀などによる水質汚濁を取り締まり、川底から金などの鉱石を採掘する浚渫船３０２隻を焼き払った。
　フラヴィオ・ディノ法相は「不法採掘は水銀やシアン化合物による川の汚染による環境と公衆衛生上の損害を与え、先住民保護区侵略による伝統的な文化の破壊も招いている」、「同作戦は環境や公的資産、国の主権を守り、犯罪組織を叩くもの」と語った。
　８月３１日付Ｇ１サイト（３）によると、先住民保護区は全国土の１３％だが、域内の原生林は全体の１９％相当の１・１２億ヘクタールを占める。１９８５～２０２２年の３８年間の伐採面積は１００万ヘクタール（１％未満）で、損失が１７％に達した私有地とは対照的だ。３８年前のブラジルは原生林が７５％残っていたが、２２年は６４％に減少。減少が著しいのは法定アマゾンで、１３％相当の５２００万ヘクタールの原生林を失った。