文協評議員会＝創立70周年、外交130周年に注力＝新年の事業方針を審議承認

　ブラジル日本文化福祉協会（文協、石川レナト会長）の第165回評議員会が7日午前、サンパウロ市の同文協ビル貴賓室で開催された。52人（うち9人は委任状）が出席し、2025年度の事業方針、同年事業計画案、同年予算案が審議され、いずれも満場一致で承認された。
　山下譲二評議員会会長は開会のあいさつで、今年5月に岸田文雄首相を迎えたことや、新年は文協創立70周年や日伯外交130周年の節目を迎えるにあたり、力を合わせて実施することを呼び掛けた。
　まず山下評議員会会長から25年度事業方針として、「文協創立70周年記念行事の計画と実施」「日伯両政府による日伯外交関係樹立130周年イベント実施を支援」「ルアネー法やProac等の文化振興プログラムを活用した資金集め」「文協事業において若者リーダーを中心的に活動してもらう」「国内外の日系団体と文協との関係を強化する働きかけを継続」「役員や評議員が積極的にイベントなどに参加し、各委員会が孤立化しないように協働精神を強化」などが提言され、承認された。
　続いて照屋ウゴ専任理事から来年度事業計画案が説明され、通常のものに加え、移民史料館運営委員会では130周年記念事業として大規模な着物展や、ネットワーク・プロジェクト委員会では来年も在日ブラジル人コミュニティや帰伯者とのオンライン行事が企画されていること等も説明され、承認を受けた。
　大塚ウィルソン会計専任理事が来年度予算案を次のように説明。本年度の通常収入は約420万9千レ、通常支出は512万5千レなので91万6千レの赤字だが、イベント収入34万3千レや公的補助金67万レを加えると、最終的には9万6千レの黒字。
　来年度は通常収入が5・1％増の442万3千レ、通常支出が4・3％減の534万5千レなので差し引き1％減の92万2千レの赤字だが、イベント収入が48％増の50万5千レや公的補助金の6％減63万レをくわえると、最終的には121％増の21万3千レになると説明され、承認された。その年によって変動のあるイベント収入や公的補助金が黒字の鍵を握っている。
　最後に石川会長から10月の海外日系人大会参加などの訪日報告があり、若手理事の平野オストン氏や照屋氏が中心となって日本で行った第1回文協日本コネクション（Conexão Bunkyo Japão）の報告をし、「在日ブラジル人との関係を深めるタネを蒔いた」と締めくくった。
　山下評議員会長は来年4月の評議員選挙では50人分の入れ替えが行われる予定で、その選挙委員会の委員長に木多喜八郎元会長の指名があり、その場で承認された。
　本紙取材に対し石川会長は、文協70周年は来年12月17日だが、11月頃に記念行事を行う見込みで、詳細は年が明けてから決めていくとの考えを示した。