《ブラジル》大統領が教員に３３％昇給調整＝予想外の大盤振る舞い

　ボルソナロ大統領は２７日、教員に対して３３・２４％の給与調整を行うと発表した。２６、２７日付現地サイトが報じている。
　この調整により、教員の給与の下限はこれまでの２８８６レアルから３８４５レアルに上がることになる。教員の給与は２００８年に制定された「教員最低給与法」により、毎年１月に調整するよう決められている。
　これは驚きの発表でもあった。それは、大統領府、経済省、教育省は７・５％の調整で交渉していたからだ。
　だが、下院の教育部門などから調整率を上げるようにとの圧力がかかった。また、昨年の年間インフレ率は１０％を超えていた。

　ボルソナロ大統領が発表した３３％という数字は、基礎教育開発維持基金（Ｆｕｎｄｅｂ）法で定められていた最大調整率だ。だが、この法律は２０２０年末に改正されており、それ以降の基準は確定していない。
　ボルソナロ大統領は２６日、自身の支持者たちとの会話で教員給与の大幅調整をほのめかしていた。大統領は教員給与に関して、「法律に従って上げられるだけ上げる」と発言しており、「州や市はやろうとしていないしな」とも語った。
　この率で調整された場合、その負担は州や市により重くのしかかる。とりわけ市に対しては、３００億レアルの負担増となる、
　選挙年に連邦政府が給与調整を行うのは恒例だ。ボルソナロ政権では警察部門に対する調整が２２年の連邦予算案で可決されたが、それに他部門の連邦公務員が反発。これに対しては、２４日付官報に掲載された年間予算法で、大統領が急遽、連邦公務員の給与調整用予算を割き、話題となったばかりだった。