《ブラジル》電気代支払い遅れ過去最多＝低所得世帯では約４０％で

　新型コロナのパンデミックによる所得低下と、少雨・干ばつによる電気代の値上がりとで、電気代を期日までに払えない人が増えていると１日付エスタード紙などが報じた。
　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）によると、低所得世帯の場合、２０２１年中に電気代の支払いが少なくとも１カ月遅れたという家庭が３９・４３％に上った。このグループは右肩上がりに増えている。
　Ａｎｅｅｌによる支払い遅れの調査は２０１２年から行われており、最初の年は１７・８５％だったから、倍以上に増えている。
　また、支払いが３カ月遅れた事がある家庭は７・２９％だが、こちらは１２年が７％余りで、リセッションが起きた１４年頃には１１％強に増えたが、その後は３～４％台で推移。パンデミックで８％強に増えたが、昨年は少し改善した。それでも、債務不履行に陥った家庭は７０万１６８世帯に上った。
　パンデミックによる所得低下で払いたくても払えない人には電気を切る措置が一時的に禁じられていたが、この措置は昨年１０月で終わったため、電気を切られる人も出始めている。

　電気代が支払われていないために電気を切られた家庭は２０１９年が１３０万世帯、パンデミック初年の２０２０年は救済措置が始まった事もあり、３万９１００世帯だった。　
　Ａｎｅｅｌによる調査では、１人あたりの世帯所得が最低賃金の半額（現在なら６０６レアル）以下の家庭を低所得世帯とみなしている。
　別の調査によると、２０１５年以降の電気代は１１４％値上がりしており、この間のインフレ率である４８％の倍以上上がっている。現在の最低賃金はインフレ率並みの調整となっているから、電気代の値上がりは低所得世帯の懐を直撃している。昨年のインフレ率は１０％強だったが、電気代は２１・２１％値上がりしている。
　なお、Ａｎｅｅｌは全所得層での支払い遅れについても調査しており、少なくとも１カ月は遅れた事がある家庭は２２・４４％に上った。３カ月遅れた家庭は３・０８％で、いずれの場合も低所得世帯だけの場合より低率だが、電気代の値上がりが庶民の懐を圧迫している事は明らかだ。昨年、債務不履行に陥った家庭は１１１３万５７７２世帯あった。