《ブラジル》大統領が燃料ＩＣＭＳ規定変更法を裁可＝燃料費高騰対策も州からは不評

　ボルソナロ大統領は１１日、州税である燃料への商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の課税比率の提示を１回に限定する法案を裁可し、同日夜、連邦特別官報にスピード掲載した。同法案は同日未明に下院で承認されたものだが、各州から強い反発が起きていた。１１、１２日付現地紙、サイトが報じていた。
　燃料費高騰を抑制するための法案は、１０日にペトロブラスがガソリンで約１９％、ディーゼル油で約２５％、台所用プロパンガスで約１６％の大幅値上げを行ったのを受け、承認を加速。大統領も拒否権を行使することなく、即日裁可、即日発効となった。
　燃料に対するＩＣＭＳの設定基準変更に関する法案は昨年１０月に下院で承認されたもので、ペトロブラスの燃料代値上げ発表が行われたのと同じ１０日に上院が修正を加えて承認。その日の内に下院が再度審議し、１１日未明にスピード承認した。

　これにより、燃料に関するＩＣＭＳは、従来のように価格の何％という形ではなく、１リットルいくらという形で課税されるようになる。また、消費者価格の上昇を防ぐため、州財務局長審議会（Ｃｏｎｆａｚ）の審査を通して決められた後は、燃料費の変動には関わらず、１２カ月固定。少なくとも６カ月は変更できないと定められている。
　対象はガソリンやエタノール、ディーゼル油やバイオディーゼル油、液化プロパン（ＰＬＧ）だ。ディーゼルやバイオディーゼルの場合、州が特に新たに規定しない限り、今年の１２月３１日までの課税率は過去５年間に課していた税率を採用するよう定めている。
　ディーゼル、ガソリン、ＰＬＧに関する社会統合基金（ＰＩＳ）は、公務員財政計画（Ｐａｓｅｐ）の場合も社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の場合も、今年いっぱいゼロにすることが定められている。
　これにより大幅な税収減を強いられることもあり、各州は同法案の審議が行われている間も、「これでは燃料費高騰に対する根本的な解決にはならない」と強く批判していた。