《ブラジル》１月の工業生産が２・４％減＝パンデミック前には戻れず＝１５地域中１０地域で減産

　地理統計院（ＩＢＧＥ)が１５日、１月の工業生産は１５地域中１０地域で落ち込み、前月比では２・４％の減産となったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　１月の工業生産が前月比で２・４％減だった事は９日に発表された。この数字は１月としては１８年１月の２・６％減に次ぐもので、１２カ月間では昨年３月の２・５％減に次ぐ大幅減。これで昨年１２月の２・９％増の大部分を喪失した。
　昨年１月比では７・２％減で、１５地域中１１地域で昨年同月比で減産となった。パンデミック前の２０年２月比では３・５％減、過去最高だった１１年５月比では１９・８％減だった。
　工業生産は昨年６月以降伸び悩み、１２カ月間の生産増も、昨年８月の７・２％増以降５カ月連続で低下。１２月は３・９％増、１月は３・１％増に落ち込んでいる。
　１月の減産が目立ったのは部品調達難で生産調整も起きた自動車生産の１７・４％減とミナス州の大雨の影響などが出た鉱業の５・２％減で、飲料や金属加工、化学工業、医薬品なども減産となった。増産だったのは石油派生品やバイオ燃料の３・５％増、食品類の１・４％増などだ。

　１月の工業生産を地域別に見ると、アマゾナス州１３％減、ミナス州１０・７％減、パラー州９・８％減などが突出。サンパウロ州の１％減やリオ州の１・４％減、北東部の１・６％は小幅な方だ。
　他方、マット・グロッソ州の４・０％増やエスピリトサント州の２・６％増はじめ、バイア、サンタカタリーナ、リオ・グランデ・ド・スルの５州が前月比増を記録した。
　１２カ月間の成長が著しかったのはサンタカタリーナ州の８・５％増やミナス州の８・３％増、パラナ州の７・８％増など。減産だったのはバイア州の１２５％減や北東部の６・９％減、パラー州の６・８９％などだ。
２月末には工業製品税（ＩＰＩ）の減税も起きたが、パンデミックで生じた部品不足が続いた上に、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が高止まりし、機械や設備などへの投資が難しい事などが、全部門がパンデミック前の水準に戻るのを困難にしていた。
　そこにウクライナ危機が起き、高インフレ、高金利が長引きそうな様相である事などで、今年も不透明感が拭えない。高インフレは消費者の購買力を殺ぐし、燃料費の値上がりは輸送費や電気代などの値上がりも引き起こすため、当面は厳しい状況が続く見込みだ。