スーパーが雇用の牽引役＝コロナ禍の中で１５・６万人

　２０年２月に始まった新型コロナのパンデミックの間、ブラジルでは失業率上昇が顕著だったが、そんな中でも、スーパーマーケットは１５万６千人余りを雇用し、全国の雇用を牽引していたと２１日付現地サイトが報じた。
　リオ州スーパーマーケット協会がコンサルタント会社のＦｕｔｕｒａ　Ｔａｎｋと共同で行った分析調査によると、スーパーの従業員数は２０年に５万７２１４人、２１年には９万８９０６人の計１５万６１２０人増えており、２０／２１年の雇用増の６・１％を担っていた事が分かったという。
　リオ州では２０／２１年の２年間に雇用が最も増えた分野がスーパーで、全州の雇用増の４１％にあたる１万１１２０人がスーパーでの雇用増だったという。２０年は２４８３人、２１年は８６３７人で、同州で増えた雇用の５件に２件はスーパーでのものだった計算になる。

　スーパーでの雇用増が最も多かったという州はリオ州以外にも七つある。具体的には、ピアウイ州が２１％にあたる３５０４人で、以下、ロンドニア１３％（１８３８人）、マラニョン１２％（６８６０人）、アマゾナス１１％（４７７４人）、パラー１１％（１万８１９人）、ペルナンブコ８％(６３７７人）、セアラー７％(６４９５人）だ。
　コロナ禍初年の２０年は、大半の部門で失業率が上昇し、解雇者が新規採用を上回ったが、スーパーは雇用が増えた。２１年も同様のシナリオが繰り返されたという。
　スーパーでの雇用が最も増えたのはサンパウロ州の３万９８９人で、ミナス州１万７５１１人、リオ州１万１１２０人と続く。スーパーへの納品なども含めた路上輸送部門でも、２年間で労働者が１３万６４２３人増えたという。