《ブラジル》２月の連邦税収１４８６・６億レアル＝インフレ調整後も５・２７％増

　国税庁が２８日、２月の連邦税徴収額は１４８６・６億レアルで、２月の月間新記録を更新と発表したと同日付現地サイトが報じた。２月の税収増は、経済活動の回復と国際的な原油価格高騰を反映したもので、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）で調整した後も５・２７％増を記録した。
　２月の徴税額は国税庁が集計を始めた１９９５年以降の徴税額をインフレ調整した額で比べても過去最高だった。また、１～２月の累計は３８３９・９億レアルで、インフレ調整後の比較で１２・９２％増となった。こちらも同時期の過去最高額を更新した。
　２月の徴税額は経済省が行った市場調査で予想されていた１４５０億レアルも上回っており、経済活動が回復に向かっている事を裏付けた。
　ただし、２月は、法人所得税（ＩＲＰＪ）と純利益（ＣＳＬＬ）の社会的貢献分の非定型徴税は起きなかった。昨年２月は、ＩＲＰＪとＣＳＬＬだけで５０億レアルの税収があった。１～２月の一過性税収は１２０億レアルで、昨年同期の６５億レアル比で急増した。

　昨年中は、税制改革の可能性など、通常の時期には発生しない税収が増えたが、今年に関しては予測がついていない。
　昨年同月比での税収増を助けた項目の一つは、新社会保障制度のアウシリオ・ブラジルの資金源とするために昨年１１月に課税率が引き上げられた金融取引税（ＩＯＦ）だ。２月のＩＯＦはインフレ調整後も、昨年同月比で２６・２８％増となる９億４５００万レアルだった。
　昨年同月比での伸びが大きかったのは、社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の６・６８％増や源泉徴収分の所得税の５７・７７％増などだ。
　原油価格高騰によるロイヤルティも、１～２月の累計が１９５・５億レアルとなり、７１・２％増を記録した。