《ブラジル》電気代が６・５％下がる？＝水力発電所ダムの水位回復＝「紫旗」の終了も前倒し

　電気部門観測委員会とボルソナロ大統領が６日、今回の水危機で新設した最高の電気料金レベル「紫旗」終了を前倒しし、１６日からは通常料金の「緑旗」に戻すと発表したと６、７日付現地紙、サイトが報じた。
　「紫旗」は、昨年半ばから顕著になった水危機で水力発電による電力供給が減り、経費がより高く、大気汚染の原因ともなる火力発電の稼働率を通常以上に上げる必要が生じて設定された。昨年９月からは、タレッファ・ソシアルという割引措置の適用対象家庭以外は１００キロワット／時あたり１４・２０レアルが追徴されていた。
　「紫旗」は４月末まで適用のはずだったが、ここ数カ月間の降水量増加で水力発電所のダムの貯水量が回復し、火力発電所の稼働率を落とす事が可能になったため、終了が前倒しされた。
　インフレが高進し始めていた中での「紫旗」導入は、電気代の値上がりによる直接的な影響だけではなく、間接的にも庶民の懐を圧迫した。それは、ガソリンなどの燃料の値上がり同様、その他の経済活動にも影響して生産コストなどを押し上げるためだ。
　このため、３月中から流れ始めた「水力発電所のダムの水位回復」の報道が、庶民や企業家達に「電気代の値下げはまだか」という思いを抱かせ始めていた。
　今回の追徴金停止の前倒しは、選挙年のインフレ高進を抑制し、庶民の購買力回復を目指したい政府の意向にも沿うものだ。鉱山動力省は、１６日以降、今年一杯は追徴金の徴収はなくなり、電気代は約２０％下がると発表したが、市場関係者は、年間を通じて行われる電気代の調整もあり、庶民の負担減少は約６・５％と見ている。
　火力発電多用による経費増を補うための追徴金徴収用の「旗」は２０１５年に設定され、水力発電で十分な時は追徴金ゼロの「緑旗」、火力発電を使う時は、「黄旗」（１０キロワット時あたり１・８７レアル）、「赤旗１」（同３・９７レアル）、「赤旗２」（同９・４９レアル）が適用される。
　なお、３月末日現在のフルナス発電所のダム貯水量は８０％、サンフランシスコ水力発電公社のソブラジーニョ発電所のダムは２００９年以来となる１００％到達など、水力発電所のダムの水位の回復は順調なようだ。
　だが、サンパウロ大都市圏の水瓶のカンタレイラ水系は５日、４月としてはここ６年間で最低水準と報じられるなど、水源の回復は全国均一とはいえない。