《ブラジル》債務不履行者は成人の４割に＝昨年同月比で６％も増加

　全国商店経営者連合（ＣＮＤＬ）とブラジル・クレジット保護サービス（ＳＰＣ―Ｂｒａｓｉｌ）が行った調査によると、負債返済が遅れている債務不履行者が成人人口の４割に達した事が分かったと１５～１６日付現地紙、サイトが報じた。
　４月の時点での債務不履行者は昨年同月を約６％上回る６１９４万人で、成人人口の３８・４５％を占めた。債務不履行者の５０・８７％は返済が９１日以上遅れている。ただし、債務不履行者の５０・９６％は負債額が１千レアル（約２万５５００円）未満だという。
　ＣＮＤＬとＳＰＣの調査は２０１５年に始まり、過去最高は２０１８年に記録した６３０８万人だ。ＣＮＤＬのメルラ・ボルゲス氏は「１８年の水準に近く、増加傾向にある」と懸念を表明した。
　連邦政府は新型コロナで落ち込んだ経済活動の活性化や負債を抱える人削減のため、年金生活者への１３カ月給を前倒し支給する、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の一部の引き出しを認めるなどの対策を導入しているが、専門家は、国内外の経済の現状から、負債を抱えた人や返済が遅れている人の増加傾向は続くと判断している。
　１２カ月間で１２・１３％という高インフレを抑制するために中央銀行が行っている経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げは、融資などを受けにくくなる事で経済活動を減速させる可能性がある。
　また、返済利息が高くなり、返済が遅れると負担がさらに重くなるという事態も招く。１年前の基本金利は２％だったが、現在は１２・７５％で、引き上げサイクルがまだ継続する見込みだ。
　高インフレは実質所得の目減りも招く上、新規雇用者の所得は低下しており、失業や所得低下で苦しんでいる庶民の債務地獄脱出は容易ではない。