《ブラジル》経済省が成長予測を引き上げる＝インフレ率は下方修正＝ＩＣＭＳ引き下げなど反映

　経済省が１４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測を１・５％から２％に引き上げ、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の予測は７・９％から７・２％に引き下げたと１４、１５日付現地紙、サイトが報じた。
　ＧＤＰの成長予測上昇は、失業率の低下や１４日発表の５月の中銀の経済活動指数（ＩＢＣ―Ｂｒ）が前月比で０・１１％落ちたものの、昨年同月比で３・７４％、１２カ月の累積で２・６６％上昇した事、１８日発表のジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の経済活動指数も前月比で０・８％落ちたが、昨年同月比は４・７％増、３～５月も前期比で５・８％成長した事などで説明できる。
　第３四半期のＧＤＰは前期比で０・７％成長する見込みだ。農業は第３四半期に前期比で２％、工業とサービス業は０・４％成長すると見られている。
　同省はウクライナ危機などの国外の経済リスクを考慮して、先進国や新興国の成長率も見直したが、世界的な経済後退（リセッション）懸念で原油価格が１００ドルを割る状況が起きる中、今年のＧＤＰ予測を引き上げただけでなく、来年度のＧＤＰも２・５％成長との予測を維持した。
　同省によると、ＧＤＰ成長率やインフレ予測の見直しは、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の上限設定や憲法補則法案（ＰＥＣ）カミカゼによる社会保障費引き上げなどの結果を考慮したという。
　ＩＣＭＳ引き下げは燃料費や電気代、通信費の引き下げも招く。国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は１４日、電気代は平均で１２％下がるとの見通しを語った。
　経済省によると、ＧＤＰ見直しは上半期の経済活動が良好だった故でもあり、５月以降の経済活動が予想を超えたため、来年度の予想を維持したという。その意味ではＩＢＣ―ＢｒやＦＧＶの指数の低下は要観察だ。
　１８日発表の経済動向予想調査「フォーカス」では、今年のインフレ予測は７・６７％が７・５４％に低下したが、来年の値は５・０９％が５・２０％に上昇。ＧＤＰ成長予測は１・５９％が１・７５％となったが、来年は０・５０％のままだ。今回は、今年の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は１３・７５％のままだが、来年の予想が１０・７５％となったのが注目される。